《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正~品質管理レビューの実績等を踏まえ、着眼点及び判断基準を新規追加又は拡充~
2024年8月9日付けで(ホームページ掲載日は2024年8月13日)、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集(令和6事務年度版)」を公表~新たに適用が開始された改正倫理規則等や未適用の新基準に関する留意事項を掲載~
2024(令和6)年7月19日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集(令和6事務年度版)」を公表した。
《速報解説》 監査役協会が「主要監査業務のポイントと事例研究」の最終報告を公表~監査役の会計監査の最重要事項は最終責任を負っていることにあると記載~
2024年7月18日付で(ホームページ掲載日は2024年7月23日)、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究-監査の実効性と効率性の向上を目指して-(最終報告)」を公表した。
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定~合わせて「会計監査人との連携に関する実務指針」も改定~
2024年7月23日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表した。
《速報解説》 2024年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表~会計不正の業種別公表件数は38社でサービス業がトップ~
「上場会社等における会計不正の動向」(以下「研究資料」と略称する)は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年3月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
《速報解説》 四半期開示制度の見直しを受け、監査基準報告書等の改正案が公表される~表現等を中心に見直し~
2024年7月16日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則」及び「倫理規則に関するQ&A」を改正~秘密保持の重要性の高まりに係る趣旨理解促進のため、用語表現を修正~
2024年6月28日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正(定期総会に付議する予定の改正案の公表)及び「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」」の改正を公表した。
《速報解説》 会計士協会が「2024年度品質管理レビュー方針」を策定~「会計上の見積りの監査」に係る指摘事項等を記載した昨年度の事例解説集も公表~
2024年6月28日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2024年度品質管理レビュー方針」
② 「2024年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」(監査役等の皆様へ)
③ 「2023年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
《速報解説》 「グループ監査における特別な考慮事項」の公表に伴い、会計士協会が「監査ツール(実務ガイダンス)」を見直す改正
2024年6月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」を公表した。