公益財団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」と略称する）会計委員会は、11月24日、「会計不正防止における監査役等監査の提言―三様監査における連携の在り方を中心に―」と題された提言集を、監査役協会会員会社へのアンケート結果とともに公表した。

平成28年11月24日、公益社団法人日本監査役協会　監査等委員会実務研究会は「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―」（以下「本報告」という）を公表した。

平成28年７月14日付で、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）から、新規定「違法行為への対応（原題：Responding to Non－Compliance with Laws and Regulations）」が公表された。
この規定は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、すべての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用されることになる。
このため、監査法人に所属する公認会計士だけでなく、企業等所属の公認会計士（いわゆる組織内会計士）も理解する必要があると考えられる。

平成28年10月12日（ホームページ掲載日は10月25日）、日本公認会計士協会は、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正を公表した。
これは、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（以下「保証実2400」という）及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という）が公表されたことを受けたものである。

平成28年８月５日付（ホームページ掲載は９月29日）で、公益社団法人 日本監査役協会関西支部　監査役スタッフ研究会は「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割～会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは～」を公表した。

平成28年９月27日、日本公認会計士協会は、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」（非営利法人委員会実務指針第34号）を改正し、「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第34号）として公表した。

平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。

平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」を公表した。
これは、平成23年９月に第38期本部監査役スタッフ研究会報告書として発表された「監査役監査活動とスタッフ業務」（通称「オレンジ本」）のうち、主要な記述部分である「第３章」を最新の内容に改訂したものである。
見直し作業は、２年計画となっているため、「中間報告書」としているとのことである。

平成28年８月４日付で（ホームページ掲載日８月10日）は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。

平成28年７月29日、公認会計士・監査審査会は平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
事例集は、公認会計士・監査審査会が行う監査事務所の検査で確認された指摘事例等を取りまとめたものであり、基本的に、監査事務所に関する内容である。
本稿では、事例集に記載された事項のうち、一般事業会社における会計処理等においても参考になると考えられるものを紹介する。