《速報解説》 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が公表～過年度遡及会計基準に係る監査上の取扱いを追加～
平成28年９月27日、日本公認会計士協会は、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」（非営利法人委員会実務指針第34号）を改正し、「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第34号）として公表した。
No. 187（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表～税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す～
平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。
No. 186（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役監査と監査役スタッフの業務」を改訂～来期の全面見直しに向け中間報告書としての位置づけ～
平成28年７月28日付（ホームページ掲載日８月10日）で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」を公表した。
これは、平成23年９月に第38期本部監査役スタッフ研究会報告書として発表された「監査役監査活動とスタッフ業務」（通称「オレンジ本」）のうち、主要な記述部分である「第３章」を最新の内容に改訂したものである。
見直し作業は、２年計画となっているため、「中間報告書」としているとのことである。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 再生可能エネルギー発電設備等、投資対象の追加へ対応した「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表
平成28年８月４日付で（ホームページ掲載日８月10日）は、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」を改正し、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」として公表した。
これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 180（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～会計上の見積りについては継続して不備が頻出～
平成28年７月29日、公認会計士・監査審査会は平成28年版の「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
事例集は、公認会計士・監査審査会が行う監査事務所の検査で確認された指摘事例等を取りまとめたものであり、基本的に、監査事務所に関する内容である。
本稿では、事例集に記載された事項のうち、一般事業会社における会計処理等においても参考になると考えられるものを紹介する。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」を公表～実務指針において理解を要する事項を解説～
平成28年７月25日付で（ホームページ掲載は７月28日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」を公表した。これにより、平成28年４月27日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 179（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査事務所への品質管理レビュー結果をまとめた「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～減損会計、繰延税金資産等における改善勧告事項を紹介～
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正（公開草案）が公表～再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権の特定資産への追加等に対応～
平成28年６月24日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」を改正
平成28年６月14日付けで（ホームページ掲載は６月21日）、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第１号『監査ツール』の改正について」を公表した。これにより、平成28年４月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
