仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第５回】
本稿の最後に、用途区分の判定に関連する近時の裁決事例を２件取り上げ、若干の検討を行う。いずれも金融機関のATMの相互利用に関する課税仕入れが問題となった事案である。
No. 621（掲載号）
栗原 宏幸
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第４回】
他方、検証の結果、課税対応を維持することが難しい（共通対応と判断される可能性が相応にある）と判断した課税仕入れについては、共通対応に区分を見直すとともに、必要に応じ、次の①又は②の対応について検討することが考えられる。
No. 620（掲載号）
栗原 宏幸
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第３回】
ADW事件最高裁判決については、既に同事件の担当調査官による判例解説が公表されている（山本拓「判解」法曹時報76巻５号259頁）。そのため、同判決の理論的な位置付けなどの詳細についてはそちらを参照いただくこととし、ここでは同判決が今後の実務に与える影響について検討する。
No. 619（掲載号）
栗原 宏幸
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第２回】
法が認めている控除税額の計算方法のうち、「課税売上げに対応する課税仕入れに係る消費税額のみを控除の対象とする」という仕入税額控除の考え方に最も忠実な計算方法は、個別対応方式である。統計等は公表されていないが、大手企業を中心に、本則課税のもとで全額控除の適用を受けられない事業者の場合、一括比例配分方式よりも個別対応方式の方が控除税額が多くなるとして、個別対応方式の適用を選択している事業者が多いのではないかと推測される。
No. 618（掲載号）
栗原 宏幸
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「新リース会計基準適用後のオペレーティング・リースの借手の消費税に関する会計処理」
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」という）では、これまでオフバランスとされていたオペレーティング・リースもオンバランスで処理することになるそうですが、消費税の取扱いについて教えてください。
No. 618（掲載号）
石川 幸恵
仕入税額控除制度における用途区分の再検討－ADW事件最高裁判決から考える－ 【第１回】
本稿は、消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われたエー・ディー・ワークス事件の最高裁判決（最高裁令和５年３月６日判決・民集77巻３号440頁、以下「ADW事件最高裁判決」）を紹介し、同判決の内容を踏まえ、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを５回にわたって検討・整理するものである。なお、筆者は同事件の納税者代理人であったが、同事件に関する本稿の記述は全て公開情報に基づくものである。
No. 617（掲載号）
栗原 宏幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例145（消費税）】 「特定期間における納税義務の免除の特例により課税事業者であったにもかかわらず、インボイス制度の経過措置である「簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例」の適用が受けられるものと誤認し、期限までに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかったため、不利な原則課税での申告となってしまった事例」
資本金900万円で法人成りした２期目である令和６年３月期の消費税につき、特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支払額の合計額が1,000万円超であったため、適格請求書発行事業者の登録にかかわらず課税事業者になることから、「簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例」の適用がないにもかかわらず、適用があるものと思い込み、本来の提出期限である令和５年３月末までに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかった。
これにより、不利な原則課税での申告になってしまい、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 616（掲載号）
齋藤 和助
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第139回】「消費税法における「課税仕入れの日」（その３）」
所得課税法においては、収入や収益の計上のタイミングについて権利確定主義を採用しているが、その場合には、原価や費用の計上のタイミングとの関わりは費用収益対応の原則を一応の基準としているだけであって、実際問題としては切断されているといっても過言ではないことを想起すべきであることが挙げられる。
No. 614（掲載号）
酒井 克彦
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「外貨建サブスクリプションに関する課税仕入れの取扱い」
当社では、アメリカの企業が提供する生成AIサービスをサブスクリプション形式で利用し、クレジットカードで支払っています。支払いにあたっては、クレジットカード会社による為替レートで換算された金額が引き落とされます。
令和７年１月から、請求書（ドル建て）の記載が日本のインボイス制度に対応した形式に変更されたようです。この場合の経理処理の注意点を教えてください。
No. 614（掲載号）
石川 幸恵
