学会(学術団体)の税務Q&A 【第15回】「学術集会における仕入税額控除の留意点」
学術集会の運営をコンベンション会社に委託し、学術集会の経費の大部分をコンベンション会社に対して支払っていますが、仕入税額控除にあたって留意すべき点を教えてください。
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第138回】「消費税法における「課税仕入れの日」(その2)」
消費税法30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」がいつを指すのかについては、同法に明確に規定されているわけではないから、解釈に委ねられていることになる。この点、「課税仕入れを行った日」と「資産の譲渡等」の時期を同様の基準により判断すべきか否かについては、本件地裁がこれを否定するのに対して、本件高裁はこれを肯定している。本件高裁が説示しているのは、所得税法や法人税法における課税の時期の議論で中心的に展開されている無条件請求権説である。無条件請求権説に立った引渡基準が採用されているといってよかろう。
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〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A 【第7回】「国内事業者に対するプラットフォーム課税の影響」
令和7年4月よりプラットフォーム課税が導入されると聞きました。国内の事業者にはどのような影響があるでしょうか。
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学会(学術団体)の税務Q&A 【第14回】「複数の学会が合同で学術集会を開催する場合の参加料の税務上の取扱い」
本学会(A学会)は、他学会(B学会)と合同で学術集会を開催します。このように複数の学会が合同で学術集会を開催する場合の参加料に関して、税務上の取扱いを教えてください。
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第137回】「消費税法における「課税仕入れの日」(その1)」
いずれにしても、消費税とはどうも「消費」のタイミングで課税されているようではなさそうである。単に、代金を支払ったときをいうのであろうか、あるいは商品なりの引渡しを受けたときをいうのであろうか。売買契約締結の日をもって、消費税の課税のタイミングを考えるべきなのであろうか。
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〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A 【第6回】「自社ポイントを他社運営の共通ポイントへ交換した場合の取扱い」
当社では、顧客へ付与した自社ポイントを、ポイント運営事業者が運営する共通ポイントに交換できるサービスを提供することになりました。この場合、ポイント交換に係る消費税の取扱いについて教えてください。
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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例142(消費税)】 「「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により、令和5年1月から課税事業者であったが、これに気付かず「2割特例」を適用して申告してしまった事例」
令和5年及び令和6年3月期(課税期間を短縮している)の消費税につき、令和4年1月に依頼者の夫が死亡したため、「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により令和5年1月から課税事業者であったが、税理士はこれに気付かず、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、令和5年10月から2ヶ月分の消費税を2割特例を適用して申告した。
しかし、令和5年1月から課税事業者であり、2割特例は適用できないことから、所轄税務署より指摘を受け、令和5年分の消費税を原則課税で修正申告することになってしまった。これにより、依頼者より、事前に課税事業者であると分かっていれば有利な簡易課税を選択したとして、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害賠償請求を受けた。
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学会(学術団体)の税務Q&A 【第13回】「学会において決済代行会社を利用する場合の税務上の留意点」
本学会(適格請求書発行事業者)は、セミナーや講習会を開催するにあたり、決済代行会社を利用して参加費を集めていますが、その場合における税務上の留意点について教えてください。
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〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A 【第5回】「外国人旅行者向け免税制度の見直しに関するシステム対応」
「実務上、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に持ち出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金する」(大綱59頁)というリファンド方式になりますが、どのような仕組みで返金されるのでしょうか。経理の注意点として考えられることも併せて教えてください。
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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例141(消費税)】 「「課税事業者選択届出書」を提出したため、「2割特例」の適用が受けられず、修正申告となってしまった事例」
令和6年3月期の消費税につき、適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」という)を機に免税事業者から適格請求書発行事業者(以下「インボイス発行事業者」という)として課税事業者になったことから、「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」(以下「2割特例」という)を適用して申告したが、令和5年3月に「適格請求書発行事業者の登録申請書」と同時に提出する必要のない令和5年4月からの「課税事業者選択届出書」を提出したため、「2割特例」の適用が受けられず、修正申告となってしまった。これにより、当初申告と修正申告との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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