〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第２回】税率変更の問題点（１） 「商品等の価格変更に伴う表示方法」
税率変更があった場合には、物品販売業であれば商品、サービス業であればそのサービスについて、価格の表示を変更しなければならない。
この変更については、商品だけでなく、商品カタログの価格表示やホームページに商品が記載されていればその価格表示なども変更しなければならず、具体的には以下のようなものがある。
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No. 0 創刊準備3号（掲載号）
島添 浩
〔平成９年４月改正の事例を踏まえた〕消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第１回】
今回の改正により、以下のように消費税率が平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％と２段階で引き上げられることとなるため、この税率変更に伴い、商品価格表示の変更やレジスター等のシステム変更といった、事業者側が事前に行わなければならない対策の必要性が短い期間に二度も生じることとなり、事業者の事務負担が増大することが考えられる。
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No. 0 創刊準備2号（掲載号）
島添 浩
「一体改革」を総括する
「社会保障・税一体改革」は、民主・自民・公明の３党協議による大幅な修正を経て、８月10日に関係８法案が成立、８月22日に公布された。国・地方合わせた消費税率を2014年４月から８％、2015年10月から10％に引き上げることで、社会保障の安定財源を確保し、財政再建への第一歩を踏み出すことができた意義は極めて大きい。
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No. 0 創刊準備1号（掲載号）
阿部 泰久
改正消費税法を読む
８月10日、改正消費税法（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）が国会で可決成立し、同月22日に公布された。施行日は、平成26年４月１日又は平成27年10月１日とされている。
改正法の全体像は、次のとおりである。
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No. 0 創刊準備1号（掲載号）
鈴木 基史
改正消費税法 経過措置を検証する
平成24年８月10日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下、改正消費税法）が参議院で可決・成立した。これにより、国税・地方税を合わせた消費税率が現在の５%から８%、そして10%へと段階的に引き上げられることになった。
ここでは、今回の改正における経過措置の内容を確認する。
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No. 0 創刊準備1号（掲載号）
新名 貴則
今から予測・検討する中小企業の消費税増税対策
平成24年８月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立し、平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％と国税・地方税を合わせた消費税率が引き上げられることが決まった。消費税の増税は、中小企業の経営に大きな影響を与えることとなる。
そこで本稿では、消費税増税が及ぼす影響を予想しながら、増税までに中小企業が考えておくべきこと、事前に検討しておくべき対策等をまとめてみたい。
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No. 0 創刊準備1号（掲載号）
今村 仁、 村田 直
平成23年・24年の消費税改革が非営利法人制度へもたらす影響
公益法人の申請などで近年脚光を浴びている非営利法人であるが、消費税に関係する非営利法人は特殊法人、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、医療法人など多岐にわたる（「消費税法別表第三」参照）。
消費税における非営利法人に対する特例の概要は、下記のとおりである（国・地方公共団体関係分を除く）。
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No. 0 創刊準備1号（掲載号）
上村 恒雄
