monthly TAX views -No.50-「シムズ論－時代の変わり目に出現するいかがわしい論説」
またぞろ、奇妙奇天烈な論理がマスメディアでもてはやされ始めた。それは、ノーベル賞学者でプリンストン大学教授のシムズ氏の議論（以下、シムズ論）である。
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No. 208（掲載号）
森信 茂樹
「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応
事業者は、消費に負担を求める消費税において －したがって事業者は消費税の負担を負うことを予定されていないが－ 納税義務者として「『納税事務』という無償の役務の提供を行うこと」を法律上の義務として課せられている。コンプライアンスコストは日常業務に溶け込んでおり、その負担量を測定することは容易ではないが、確実に負担しているのであり、軽減税率の導入が、そのコンプライアンスコストを増幅させ、業務実務や経営に大きな影響を与えることは必至である。
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No. 201（掲載号）
金井 恵美子
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第３回】「自己建設高額特定資産を建設等した場合」
本改正は、高額特定資産に係る特例規定（納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例）であるが、その資産を取得（購入等）したものか、自ら建設をしたものなのかで取扱いが異なる。以下、２つに区分して解説していく。
今回は「高額特定資産を取得した場合」について確認する。
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No. 199（掲載号）
島添 浩
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第２回】「高額特定資産を取得した場合」
本改正は、高額特定資産に係る特例規定（納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例）であるが、その資産を取得（購入等）したものか、自ら建設をしたものなのかで取扱いが異なる。以下、２つに区分して解説していく。
今回は「高額特定資産を取得した場合」について確認する。
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No. 198（掲載号）
島添 浩
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第１回】「改正の概要及びその背景」
平成28年度の税制改正により、事業者（免税事業者を除く）が簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなった。
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No. 197（掲載号）
島添 浩
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例41（消費税）】 「設立初年度より「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により課税事業者となっていたが、これに気づかず、結果として不利な原則課税での申告となってしまった事例」
資本金900万円で設立した依頼者の設立初年度である平成X7年３月期の消費税につき、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」により課税事業者であったが、これに気づかず、期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなかったため、不利な原則課税での申告となってしまった。
これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額250万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 182（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第32回】「消費税率引上げ延期の影響」－見直しが必要な関係法令－
安倍首相は、６月１日、平成29年４月に予定されていた、消費税率の８％から10％への引上げについて、30ヶ月延期し、平成31年10月とすることを表明した。当初平成27年10月に予定されていた８％から10％への引上げは、これで当初の予定より４年間延期されることになる。
消費税率引上げを延期するためには関係法令の改正が必要であり、安倍首相は、「2019年10月からの引上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたい」とした。
見直しが必要な関係法令を挙げると次の通りである。
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No. 173（掲載号）
小畑 良晴
monthly TAX views -No.41-「アベノミクス失敗の反省なき財政出動は愚策」
予想通りというべきか、安倍総理はG7サミットの議論を材料に、来年４月からの消費増税を２年半延期する（2019年10月から）意向を示した。
２年前「増税を再び延期することはない」と明言し、「消費増税のできる経済環境を整える」と自らの口で語っていたので、リーマンショック並みの経済変動が起きているわけでもない今日の増税延期は、安倍政権の経済運営であるアベノミクスの失敗、そのよって立つリフレ派の考え方が間違いであったことが明らかになったといえよう。
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No. 171（掲載号）
森信 茂樹
山本守之の法人税“一刀両断” 【第23回】「税執行における洒落」
外食の定義は場所と態様の２つの要素で判断します。１つ目の要素は取引の場所ですが、２つ目は「サービスの提供といえるか」という態様で判断します。
そこで「定義」では、「食品衛生法上の飲食店営業その他のその場で飲食させるサービスの提供（「食事の提供」）を行う事業を営む者が、テーブル、椅子その他のその場で飲食させるための設備（「飲食設備」を設置した場所で行う「食事の提供」その他これに類するもの）」と定義しています。
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No. 170（掲載号）
山本 守之
monthly TAX views -No.39-「消費増税延期に伴う政治リスク」
消費増税の先送り論が、日に日に強まりつつある。
表向きは内外経済情勢の悪化ということだが、本音は衆議院解散の大義名分、つまり解散するのは「国民に消費税率を法律通り引き上げることが望ましいかどうかの是非を問うため」という政治の論理だろう。
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No. 164（掲載号）
森信 茂樹
