10月1日からの消費税率の引上げに伴い、同様に2度の見送りが行われていた地方法人課税の偏在是正措置も適用が開始される。具体的には、令和元年10月1日以後開始事業年度から、以下の改正が行われることになる。

地方税収の税源偏差是正は過去の税制改正においても何度か取り組まれてきた課題であり、現行税制においては「地方法人税」(法人住民税から分離)及び「地方法人特別税」(法人事業税から分離)の2つの税目がこれに対応するものであるが、地方法人特別税は平成31年10月1日以後開始事業年度より廃止されることとされている中、今回あらたに恒久的な措置として「特別法人事業税(仮称)」が創設されることとなった。

地方公共団体が行う、地方創生のための効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げて事業を推進することができるよう地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設される。

法人事業税については、実効税率の引下げと課税ベースの拡大の観点からの見直しが盛り込まれており、前年度(平成27年度)の税制改正において外形標準課税の段階的拡大と法人事業税所得割の税率引下げが実施されたところ、平成28年度税制改正大綱においても、もう一段踏み込んだ改正が盛り込まれている。

平成27年5月29日、官報号外第120号において「地方税法施行規則の一部を改正する省令」(総務省令第54号)が公布され、地方税申告書の様式が一部改正された。これは、地方税に係る平成27年度税制改正に対応するものである。
そこで本稿では、地方税に係る平成27年度税制改正の概要を解説するとともに、地方税申告書様式の変更箇所について解説を行う。

平成27年度税制改正大綱の「目玉」として、法人税改革に着手する姿勢が示された。課税ベースの拡大と税率の引下げを図ろうとする法人税改革については、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置として、以前より実現に向けて議論のあったところであるが、今回の大綱では、課税ベースの拡大によって財源を確保するとともに、税率の引下げによって収益力のある企業の税負担を軽減することで、「強い」企業や将来性のある企業の競争力をより高めるという成長志向型の法人課税が志向されている。

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