《速報解説》
外形標準課税の制度的見直し
～令和６年度税制改正大綱～
辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健
本稿では、令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）における、外形標準課税に関する改正について解説する。
１ 外形標準課税の現状と課題
（１） 現状
外形標準課税は、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、税収の安定化、経済活性化の促進等を図るため、平成16年度に資本金１億円超の大法人を対象に導入され、その後平成27年度及び28年度税制改正において、より広く負担を分かち合い、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の一環として、所得割の税率引下げと併せて、段階的に拡大されてきた。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
