〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第47回】「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」～繰越税額控除制度を適用した場合～
実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和７年４月１日以後に開始する事業年度では、令和６年度税制改正で新たに設けられた繰越税額控除制度を適用して税額控除することが考えられるため、その記載についてもあわせて確認する。
No. 635（掲載号）
柴田 知央
新リース会計基準における実務対応－会計処理と申告調整のポイント－【第３回】
令和６年９月、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）が公表されました（令和９年４月１日以後に開始する事業年度から適用）。従来のリース会計基準では、リース取引を「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類に分類し、前者は売買処理、後者は賃貸借処理を行うこととされていました。
新たに公表されたリース会計基準では、借り手の会計処理についてこの分類を廃止し、すべてのリースにつき同一の会計処理を適用することとされました。一方、貸し手の会計処理は従来どおり、２種類に分類し、会計処理を定めています。
No. 635（掲載号）
鈴木 慧史
日本の企業税制 【第142回】「中間取りまとめで示された“研究開発税制等の在り方”の方向性」
検討にあたっては、「産業構造審議会イノベーション・環境分科会イノベーション小委員会中間とりまとめ～『科学とビジネスの近接化』時代のイノベーション政策～」で示された方向性を踏まえて、今年度末で適用期限を迎える研究開発税制等の在り方について、本年５月の設置以降、合計５回にわたって議論を重ねた。
No. 634（掲載号）
魚住 康博
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例78】「除染作業に関する業務のために委託先に支出した金員の損金性」
私は、東北地方のとある県における第三の都市に本社を置き、産業廃棄物処理業を営むＸ株式会社（資本金5,000万円の３月決算法人）において総務部長を務めております。
ご承知の通り2011年の東日本大震災は、東北地方の太平洋側に多大な被害をもたらしました。特に津波による東京電力福島第一原子力発電所の被害は甚大で、近隣地域の放射能汚染への対応は喫緊の課題となりました。わが社も東北地方にある企業の端くれとして、地元再生への貢献を行いたい一心で、除染作業を受注すべく関係自治体を駆けずり回った結果、「汚染状況重点調査地域」の事業をいくつか請け負うこととなりました。
No. 634（掲載号）
安部 和彦
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第４回】
法人は各課税事業年度の基準法人税額に対して、当分の間、防衛特別法人税を課される（防衛財確法９）。課税事業年度は2026年４月１日以後に開始する各事業年度（法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度）とされ、通算子法人については別途規定が設けられている（※１）（防衛財確法10）。納税地は法人税法の納税地と同一である（防衛財確法12）。
No. 633（掲載号）
荒井 優美子
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第74回】「暗号資産による役員報酬の支給」
役員報酬を日本円ではなく、ビットコイン等の暗号資産で支給することは可能でしょうか。
No. 632（掲載号）
中尾 隼大
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第３回】
【第１回】と【第２回】では、防衛特別法人税立法の経緯と概要について解説したが、本稿では条文の構成を概観し、本稿以後では条文番号に沿って各項目について解説を行う。また、グループ通算制度を適用している法人に係る取扱いは、【第10回】での解説を予定している。
No. 632（掲載号）
荒井 優美子
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第８回】
通算法人の基礎控除額は、年500万円を各通算法人の基準法人税額の比で配分した金額とするが、各通算法人の基礎控除額は、当初申告額で固定される（当初申告固定措置。防確法13②③④⑤）。
No. 632（掲載号）
足立 好幸
給与計算の質問箱 【第68回】「従業員に決算賞与を支給する場合の注意点」
当社は８月決算です。来月９月中に従業員に決算賞与を支給し、今期の損金に算入する予定です。従業員に決算賞与を支給する場合の注意点についてご教示ください。
No. 632（掲載号）
上前 剛
