法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
《税務必敗法》 【第14回】「電子申告義務の判定を誤った」
株式会社A社は資本金３億円の製造会社である。A社の決算期は３月であり、申告期限は法人税・消費税ともに１か月延長の適用を受けている。なお、A社はグループ通算制度適用法人ではない。
A社は業績不振のため×8年６月24日の定時株主総会で減資することを決議し、減資後の資本金は9,000万円となった。
併せて、税務顧問料節減のため、×8年７月より、税務顧問を準大手税理士法人から地元のX会計事務所へ切り替えた。
しかし、引継ぎに際して、X会計事務所の担当税理士甲は、６月の減資決議を受けて資本金が9,000万円となったA社は大法人ではなくなったと誤認してしまった。
また、X会計事務所はこれまで大法人の申告経験がなかった。税金の申告については電子申告を行っているものの、会計ソフトと申告ソフトが別ベンダーであり、財務諸表については、電子データで作成すると工数がかかるうえ、入力ミスのリスクもあるため、書面で別途郵送する方式を採っていた。
翌×9年６月下旬、A社の定時株主総会終了後、甲は申告期限までに法人税及び消費税の確定申告書を電子申告し、財務諸表は他の顧問先と同様、所轄の国税局の業務センターへ書面で郵送した。
しかし、×9年７月上旬、所轄税務署からX会計事務所に電話があり、以下の内容を告げられた。
「A社は×8年度開始時点で資本金が１億円を超えていましたので、×8年度は電子申告義務対象法人です。今回、財務諸表を書面で郵送いただいていますが、財務諸表も電子提出をお願いします。」
この時点で甲は、A社は×8年度も大法人であり、添付書類も電子提出しなければならないことに初めて気付いた。
甲はA社に対して経緯を説明したうえで謝罪した。すると、A社の経理担当役員から次のようなクレームを受けた。
「無申告扱いにならなかったとはいえ、こういったことは事前に確認できなかったのでしょうか。当社も先生と相互に確認しなかった点に落ち度はあると思います。しかし、『安かろう悪かろう』とは申しませんが、もう少し品質管理を徹底していただきたいと思います。」
その後、A社との顧問契約は継続したものの、翌年の契約更新前、A社から契約解除を告げられた。
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No. 680（掲載号）
森 智幸
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第48回】「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」～令和８年度税制改正に伴う様式の改定～
本制度は、青色申告書を提出する法人が、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して支給する給与等を増額した場合、一定の要件を満たすときは、その増加額の一部を法人税額から控除することができる制度である（措置法42の12の５）。
令和８年度税制改正では、全法人向け（大企業向け）の規定が、１年前倒しされ、令和８年３月31日をもって廃止された。
一方、中堅企業向けの規定は令和９年３月31日をもって廃止される。
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No. 679（掲載号）
柴田 知央
［令和８年度税制改正解説］関連者間取引に係る書類の整理保存の特例創設の影響と実務対応 【後編】「改正による影響と実務上の留意点」
【後編】では、【前編】に引き続き関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置の具体的内容を確認した上で、改正による影響及び実務上の留意点について確認する。
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No. 679（掲載号）
川瀬 裕太
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「通算グループ外の法人との分割が行われた場合」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人Ａ社を分割法人、当社を分割承継法人とする適格分社型分割を行う予定です。
当社は繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の使用制限はあるのでしょうか。また、分割法人側で必要な処理について教えてください。
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No. 679（掲載号）
川瀬 裕太
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
他の通算法人に試験研究費の額又は調整前法人税額がある場合に、その通算法人が一般試験研究費に係る税額控除の適用を受けるためには、自社のみならず（注１）、これらの他の通算法人の全てについて、その通算事業年度の確定申告書等（注２）に税額控除可能額及び税額控除可能分配額並びにこれらの金額の計算に関する明細を記載した書類（別表）を添付する必要がある（措法42の４⑨㉑）。
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No. 679（掲載号）
足立 好幸
［令和８年度税制改正解説］関連者間取引に係る書類の整理保存の特例創設の影響と実務対応 【前編】「改正の背景と特例措置の内容」
令和８年度税制改正により、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置について解説する。
【前編】では、まず改正の背景と特例措置の内容について確認する。
No. 678（掲載号）
川瀬 裕太
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第４回】
（２） 中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）
① 通算グループ全体の税額控除可能額の計算方法
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No. 678（掲載号）
足立 好幸
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第82回】「役員個人所有住宅を借り上げて役員社宅とすることの可否」
当社は、役員が所有する住宅（築10年・150㎡程度）を借り上げて、その役員にそのまま社宅として賃貸しようと考えています。適正に計算した賃貸料相当額を役員から収受して運用する予定です。
何か問題はありますか。
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No. 677（掲載号）
中尾 隼大
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】
通算法人の試験研究費の税額控除額（税額控除可能分配額）の計算方法は、次のとおりとなる（措法42の４①④⑦⑧一・二・三・八・九・十一・十二・十三・十七・⑲、42の４の２①②③、措令27の４㉝㊲、27の５①②③）。
なお、「重点産業技術試験研究費に係る税額控除制度（戦略技術領域型）」については、「Ⅱ 戦略技術領域型の研究開発税制の創設」（【第７回】）で解説する。
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No. 677（掲載号）
足立 好幸
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
研究開発投資をより促し、足元の物価上昇へ対応するため、一般試験研究費の税額控除制度（一般型）について、控除率を見直すとともに、試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度も同様に見直すこととなった。その上で、時限措置（控除率の上限引上げ、控除上限・控除率の上乗せ措置）について、適用期限を３年間延長している（措法42の４①②③）。
また、中小企業技術基盤強化税制について、「繰越税額控除制度（３年間）」を創設するとともに、増減試験研究費割合に応じた控除率等の上乗せについて、時限措置の３年間の延長を行っている（措法42の４④⑤⑥⑦）。
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No. 676（掲載号）
足立 好幸
