《速報解説》 試験研究費の税額控除制度（研究開発税制）の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、試験研究費の税額控除制度（以下、研究開発税制という）は既存の時限措置の３年の延長（令和11年３月31日まで）がされるとともに、「成長投資」による力強い経済成長を実現する観点から、更なる拡大成長が見込まれる重点戦略分野に焦点を当て、かつ、研究開発に積極的な成長企業に対してより優遇される措置となるよう、新たな制度の創設や既存制度の見直しが行われた。
各改正項目について、以下の通り解説する。
竹内 一樹
《速報解説》 「賃上げ促進税制」の廃止を含む見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日、与党（自由民主党および日本維新の会）より令和８年度税制改正大綱が公表され、いわゆる「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、措法42の12の５）の見直しが盛り込まれた。本税制は、わが国が長期にわたり直面してきたデフレから脱却すべく、賃上げを契機とした経済成長を促すための措置として平成25（2013）年度より講じられていたものであるが、近年の「賃上げ」をめぐる状況の変化等をふまえ、廃止を含む見直しが行われることとなった。
本稿では、こうした「賃上げ」をめぐる状況変化等を概観しつつ、改正内容について整理することとしたい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であって、所属するいかなる組織・団体の公式見解ではないことをあらかじめ申し添える。
鯨岡 健太郎
《速報解説》 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党の令和８年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正の目玉の１つは、「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値型の設備投資を促進する特定生産性向上設備等投資促進税制を創設である。本稿では、この制度について解説する。
菅野 真美
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、取得価額基準を40万円未満に引上げ～令和８年度税制改正大綱～
取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、12月19日（金）の「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、取得価額基準を40万円未満に引き上げるとともに、対象法人の見直しを行った上で、令和11年３月31日までの３年延長が示されている。
大綱（100ページ）では本制度について、次のように記述されている（下線部は編集部による）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計検査院、ストック・オプションに関する多額の課税漏れの可能性を指摘～国税庁が調査体制を厳格化へ～
会計検査院は、役員及び従業員等がストック・オプションの権利行使によって取得した株式の売却益等に関し、多額の課税漏れが発生している可能性が高いとして、国税庁に対し対応の強化を求めた。これを受け、国税庁は令和７年８月に、ストック・オプションに係る課税漏れ防止策として、法定調書の情報等を活用した調査体制の強化を全国の税務署に指示したとみられる。
吉本 壮介
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が９月30日付官報：本紙第1558号にて公布
本稿では、令和７年９月30日付で公布された租税特別措置法施行規則の一部改正について解説する。
安積 健
《速報解説》 東京国税局、非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いに係る文書回答事例を公表～業績連動指標と非業績連動指標が混在している場合の取扱い示す～
令和７年６月５日、国税庁ホームページにおいて、東京国税局による令和７年５月20日付文書回答事例「非財務指標を組み入れた業績連動型株式報酬の税務上の取扱いについて」が公表された。
坂井 晴行
《速報解説》 防衛特別法人税の申告書様式は別表１の次葉として取り扱う～国税庁より周知のリーフレットが公表される～
国税庁は５月30日付で下記のリーフレットを公表、令和８年４月１日以後開始事業年度から適用される防衛特別法人税について、使用する申告書の様式など周知を開始した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則等が公布され、R7改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～防衛特別法人税及びイノベーションボックス税制に係る申告書様式も新設～
令和７年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第43号）が４月14日付官報号外第84号で公布された。改正後の様式は原則、令和７年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則１）。
Profession Journal 編集部
