法人税
《速報解説》 令和８年度税制改正に伴う事務運営指針・法人税基本通達が公表される～関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の“国税上の考え方”が明らかに～
令和８年度税制改正により「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が創設された。
この改正に伴って、国税庁より「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）」、「『法人の青色申告の承認の取消しについて』の一部改正について（事務運営指針）」及び「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が令和８年６月30日付で公表されたため、以下に概説する。
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川瀬 裕太
《速報解説》 国税庁、令和８年度改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正通達を公表〜関連者間取引書類の整理保存特例の創設・研究開発税制の委託試験研究の取扱い等を整備〜
国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した。
本改正は、令和８年度税制改正等に伴い、法令改正に対応した取扱いの整備及び明確化を図るためのものであり、改正の対象は、第１「法人税基本通達関係」、第２「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」及び第３「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係」の３編にわたる。
以下、主な改正点を整理する。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則の公布に伴い、R8改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が示される～大胆な投資促進税制創設に伴う様式の新設や賃上げ促進税制の見直し等を反映～
令和８年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第39号）が４月14日付官報号外第88号で公布された。改正後の様式は原則、令和８年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則４）。
また、官報同号では防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第42号）も公布されており、防衛特別法人税に係る申告書様式の一部見直しが示されている。
その他、地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式及び主な既存様式の改正事項について紹介する。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 収用に伴い建物を買取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の収用等の5,000万円控除の適用に関する文書回答が東京国税局から示される
令和８年３月９日に東京国税局が文書回答した「収用に伴い建物を買い取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の租税特別措置法第65条の２（5,000万円控除）の適用について」が令和８年３月25日に国税庁のHPで公表された。
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菅野 真美
《速報解説》 投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に令和８年度税制改正大綱（自由民主党・日本維新の会）（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直しが明記された。
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足立 好幸
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の恒久化等の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日公表の与党税制改正大綱において、パーシャルスピンオフ税制の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
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川瀬 裕太
《速報解説》 試験研究費の税額控除制度（研究開発税制）の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、試験研究費の税額控除制度（以下、研究開発税制という）は既存の時限措置の３年の延長（令和11年３月31日まで）がされるとともに、「成長投資」による力強い経済成長を実現する観点から、更なる拡大成長が見込まれる重点戦略分野に焦点を当て、かつ、研究開発に積極的な成長企業に対してより優遇される措置となるよう、新たな制度の創設や既存制度の見直しが行われた。
各改正項目について、以下の通り解説する。
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竹内 一樹
《速報解説》 「賃上げ促進税制」の廃止を含む見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日、与党（自由民主党および日本維新の会）より令和８年度税制改正大綱が公表され、いわゆる「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、措法42の12の５）の見直しが盛り込まれた。本税制は、わが国が長期にわたり直面してきたデフレから脱却すべく、賃上げを契機とした経済成長を促すための措置として平成25（2013）年度より講じられていたものであるが、近年の「賃上げ」をめぐる状況の変化等をふまえ、廃止を含む見直しが行われることとなった。
本稿では、こうした「賃上げ」をめぐる状況変化等を概観しつつ、改正内容について整理することとしたい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であって、所属するいかなる組織・団体の公式見解ではないことをあらかじめ申し添える。
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鯨岡 健太郎
《速報解説》 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に与党の令和８年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正の目玉の１つは、「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値型の設備投資を促進する特定生産性向上設備等投資促進税制を創設である。本稿では、この制度について解説する。
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菅野 真美
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、取得価額基準を40万円未満に引上げ～令和８年度税制改正大綱～
取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、12月19日（金）の「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、取得価額基準を40万円未満に引き上げるとともに、対象法人の見直しを行った上で、令和11年３月31日までの３年延長が示されている。
大綱（100ページ）では本制度について、次のように記述されている（下線部は編集部による）。
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Profession Journal 編集部
