法人税
《速報解説》 中小企業者等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の適用期限延長～平成26年度税制改正大綱～
この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合（欠損事業年度）において、その欠損金額をその事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる制度である。
ただし、次の欠損金額については、その適用が停止されている。
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No. 53（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 「生産性向上設備投資促進税制」に関する申請書・確認書等、関連資料の公表について
平成26年度税制改正により創設された「生産性向上設備投資促進税制」の具体的な手続に必要となる確認書・申請書等の様式や説明資料について、産業競争力法の施行日である平成26年１月20日付けで、経済産業省のホームページにおいて公表された。
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No. 53（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 交際費課税の見直しについて（大企業への拡充等）～平成26年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、平成25年12月12日、平成26年度税制改正大綱を発表した。
この中で、消費税引上げに伴う消費拡大のための対策として、交際費課税の見直しが明記され、大企業にも50％の損金算入が認められる見通しとなった。
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No. 48（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 復興特別法人税の１年前倒し廃止～平成26年度税制改正大綱～
経済の好循環を早期に実現する観点から、「平成26年度税制改正大綱」により復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
復興特別法人税は、東日本大震災からの復興を図るために必要な財源を確保するため平成24年度税制改正により創設され、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する各事業年度について、法人税額に10％を上乗せする制度である。
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No. 48（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 中小企業投資促進税制の延長・拡充～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
拙稿「《速報解説》生産性向上設備投資促進税制の創設」で紹介したとおり、企業の設備投資を促進するため「民間投資活性化等のための税制改正」（平成25年10月１日与党税制改正大綱）により生産性向上設備投資促進税制が創設された。
また、地域経済及び雇用を支える中小企業を支援するため、中小企業投資促進税制についても延長・拡充がなされることとなった。
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No. 39（掲載号）
石田 寿行
《速報解説》 事業再編を促進するための税制措置の創設～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
我が国では、欧米等と比べて１つの事業分野に複数の企業が存在するために、結果として収益力や海外市場を開拓する力が弱いケースが多く、事業統合による収益力や国際競争力の強化が急務となっている。
このような中、事業部門の分離・他社事業部門等との統合等、潜在力ある事業の成長事業化や国際競争力強化に向けた事業再編を行う企業は、再編で誕生する新会社が軌道に乗るまで資金の支援を行うことが多く、その財務上の負担が再編の障害の一つとなっている。
本制度は、事業部門の分離・統合により設立される会社の成長に必要な資金負担を行う出資会社に対し、財務負担の軽減を図る趣旨で設けられたものである。
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No. 39（掲載号）
辻 喜子
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限の２年間延長～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
この制度は、青色申告法人である中小企業者等が30万円未満である減価償却資産を取得した場合に、その取得価額相当額をその事業年度の損金の額に算入することができる制度である。
通常の減価償却であれば、取得価額相当額を耐用年数に応じた率で按分した金額を当期の減価償却費として損金算入するが、この制度では、取得事業年度での即時償却が認められる。
この制度の適用を受けるためには、事業供用日の属する事業年度において取得価額相当額を全額損金経理し、明細書を確定申告書に添付することが必要である。
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No. 39（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
平成25年10月１日付で自由民主党と公明党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を公表した。
この中で法人税及び所得税に係る改正案として、「既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設」が盛り込まれた。
本稿においては、当該税制措置の概要、位置づけ及び実務上の注意点を解説する。
No. 39（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 研究開発税制の延長・拡充～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
日本再興戦略の日本産業再興プランにおける「科学技術イノベーションの推進」には、重点的に推進する施策の一つに「官・民の研究開発投資の強化」がある。
この施策には、「民間研究開発投資を今後3年以内に対GDP 比で世界第１位に復活することを目指し、研究開発税制の活用促進など企業の研究開発投資環境を整備する」と掲げられており、これを受けて「民間投資活性化等のための税制改正大綱」において、研究開発税制の改正が挙げられたのである。
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No. 38（掲載号）
吉澤 大輔
《速報解説》 生産性向上設備投資促進税制の創設～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要や反動減リスクに対応するとともに、民間投資を活性化し、経済の持続的な成長につなげるため「民間投資活性化等のための税制改正」（平成25年10月１日与党税制改正大綱）により生産性向上設備投資促進税制が創設された。
創設された背景には、企業の設備投資の水準が長期にわたり減価償却費やキャッシュフローの範囲内に留まったことにより設備が老朽化・劣化し、生産性が伸び悩んだことがある。こうした状況に対応するため、生産性の高い先端的な設備への投資や、生産ラインやオペレーションの改善のための設備への投資を対象に、特別償却（即時償却）又は税額控除できる制度を創設したものである。
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No. 38（掲載号）
石田 寿行
