《速報解説》
改正法人税法施行規則等が公布され、
R7改正等に対応した法人税申告書(別表)様式が明らかに
~防衛特別法人税及びイノベーションボックス税制に係る申告書様式も新設~
Profession Journal編集部
令和7年度税制改正等に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則(財務省令第43号)が4月14日付官報号外第84号で公布された。改正後の様式は原則、令和7年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則1)。
また、官報同号では防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令(財務省令第46号)も公布されており、防衛特別法人税に係る申告書様式が新たに明らかとなっている。
その他、地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、主な既存様式の改正事項及び新設された様式について紹介する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。