財務諸表監査
《速報解説》 企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正が公表される～誤解を生じさせる情報への関与を回避するよう求める～
2019年３月20日（ホームページ掲載日は３月29日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
これにより、2018年12月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対しては、「会計参与」の取扱いに関するコメントが寄せられている。
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No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計協、「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」を正式公表～公表日（2019.2.28）以降発行の手続結果報告書から適用～
2019年２月28日、日本公認会計士協会は、「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第62号）を公表した。これにより、2019年１月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表（年金経理）の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである（７項）。
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No. 308（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の公開草案が公表される～年金資産総額20億円超の基金へ導入～
2019年１月17日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表（年金経理）の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである（７項）。
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No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況（2016-2018）を公表～期末監査の監査環境は依然厳しい状況、改元に伴う10連休への早期対応を促す～
2019年１月16日、日本公認会計士協会は、「「2016年から2018年における３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019 年３月期決算に向けた対応に当たって」を公表した。
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No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務をまとめた研究報告が公表される～「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき例示～
2018（平成30）年12月25日、日本公認会計士協会は、「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」（中小企業施策調査会研究報告第４号）を公表した。
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No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正（公開草案）を公表～職業的専門家としての不適切な裁量の例等を示す～
2018（平成30）年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「倫理規則」の改正案
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正案
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正案
これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。
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No. 300（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、違法行為対応指針を受け「財務諸表監査における法令の検討」等を改正～違法行為の疑いが監査報告書に及ぼす影響等を規定、2019.4.1以後開始事業年度に係る監査等から～
2018（平成30）年10月19日、日本公認会計士協会は、以下のものを公表した。これにより、2017（平成29）年10月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 290（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、研究資料「上場会社等における会計不正の動向」を公表～社内と外部専門家の双方が含まれる不正調査体制の割合が増加傾向に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2018年６月26日付けで経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を公表した。
公表された研究資料（以下「研究資料」と略称する）について、協会は、近年の会計不正の動向を適時に知らせるため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたとしている。
本稿では、公表された研究資料の概要と注目すべき集計結果のいくつかを検討したい。
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No. 273（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、二度の意見募集を経て「違法行為への対応に関する指針」の制定及び「倫理規則」等の改正を確定～会計事務所等所属の会計士を対象に規定～
平成30年４月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月６日及び平成30年１月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC） における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が改正されたことに対応するものである。
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No. 266（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）を公表～担当者の区分ごとにインターバル期間を設定～
平成30年１月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について（公開草案）
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（公開草案）
これは、2017年１月の国際会計士連盟（International Federation of Accountants）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants） の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年２月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 254（掲載号）
阿部 光成
