相続税・贈与税
相続税の実務問答 【第23回】「他の相続人の相続税を負担した場合」
昨年母が亡くなりました。法定相続人は私と妹の２人です。主な遺産は、母が居住していた自宅とアパート２棟です。遺産分割協議の結果、私が自宅とアパート１棟を、妹がもう１棟のアパートを取得することになりました。
この遺産分割協議に基づき、相続税の課税価格を計算し、相続税の期限内申告書を提出するつもりで準備をしているところですが、アパートを取得した妹には納税資金がないこと、及び私が取得した財産の価額の方が大きいことから、私が妹の相続税も一緒に納付しようと思います。
期限内に申告と納税を済ませれば特に問題はないと思いますが、いかがでしょうか。
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No. 268（掲載号）
梶野 研二
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第16回】「非居住外国人の贈与税」－平成30年度税制改正の影響－
12年間日本に住んでいた外国籍のＸは、平成30年５月１日に出国して、平成30年８月８日に外国株式と日本株式を、外国籍で外国に住んでいるＹに贈与する予定です。
この場合、Ｙはどの株式について、日本の贈与税が課されるのでしょうか。また、いつまでに申告納税しなければならないのでしょうか。
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No. 266（掲載号）
菅野 真美
相続税の実務問答 【第22回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整（相続人間で調整をする場合）」
ところで、姉の取得財産の価額は、法定相続分である２分の１相当額よりも少なくなりますので、姉は相続税の更正の請求をすることができるのですが、遺産分割協議の際に、手続きが煩瑣なので姉は更正の請求を行わず、更正の請求をしたならば還付されることとなる相続税相当額を私から姉に支払う旨合意しました。なお、遺産分割協議書にその旨の記載はありません。
私が、姉に還付される見込みだった相続税相当額を支払った場合に、私から姉に贈与があったものとして、姉に贈与税が課税されることとなりますか。
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No. 265（掲載号）
梶野 研二
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第35回】「専ら相続税節税の目的でなされた養子縁組事件」～最判平成29年１月31日（民集71巻１号48頁）～
Ａは、Ｂ（Ａの長男）がＡの自宅に連れてきた税理士から、Ｙ（Ｂの長男）をＡの養子にすれば、Ａの相続につき相続税の節税効果がある旨の説明を受けた。その後、Ａを養親としＹを養子とする旨が記載された養子縁組届出書が提出された。
そこで、Ｘ（Ａの長女）は、上記養子縁組届出書による養子縁組は無効であると主張して、Ｙに対し、無効確認を求める訴訟を提起した。
最高裁は、上記養子縁組が無効であるとはいえないと判断した。
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No. 264（掲載号）
菊田 雅裕
山本守之の法人税“一刀両断” 【第45回】「相続の改正方向を探る」
今年の２月16日、法制審議会（法相の諮問機関）は新しい相続制度を提案しました。これによって1980年以来の大幅な見直しが行われます。民法改正案は３月上旬に閣議決定し、国会に提出されます。
相続制度に関する改正要綱の主なポイントは次の通りです。
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No. 261（掲載号）
山本 守之
相続税の実務問答 【第21回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整（更正の請求をしない場合）」
遺産分割の結果に基づいて計算した相続税額が、法定相続分に従って計算した相続税額よりも少なくなる場合には、相続税の更正の請求ができることとされていますが、法定相続分相当額よりも少ない財産しか取得しなかった私が更正の請求をしない場合には、法定相続分相当額よりも多くの財産を取得した弟に対して、申告した相続税額と遺産分割結果に従って計算した相続税額との差額に相当する金額を贈与したことになり、弟に贈与税が課税されることとなるのですか。
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No. 260（掲載号）
梶野 研二
相続税の実務問答 【第20回】「遺留分減殺請求が見込まれる場合の相続税の申告」
昨年５月に父が亡くなりました。相続人は、母と兄及び私の３人です。長らく私が両親の介護を行ってきたこともあり、父はすべての財産を私に遺贈する旨の遺言を残してくれました。
最近になって兄が、遺言の内容に不満を持っており、遺留分の減殺請求を弁護士に相談していると聞きました。私も法律に定められた遺留分相当額の財産を兄に渡すことはやむを得ないと思っていますが、申告期限が近づいてきた現時点で、まだ、兄から遺留分の減殺請求を受けておりませんし、もちろん具体的にどの財産を兄に渡すのかについての協議はしていません。
このような場合、相続税の申告をどのように行えばよいのでしょうか。
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No. 256（掲載号）
梶野 研二
日本の企業税制 【第51回】「事業承継税制の特例の創設」
昨年12月14日に与党税制改正大綱が取りまとめられ、同月22日には政府の税制改正大綱が閣議決定された。本年１月22日からは通常国会が開会し、ほどなく平成30年度税制改正に係る改正法案が国会に提出されるものと見込まれる。
今回の改正は、たばこ税や個人所得課税の見直しに加え国際観光旅客税（仮称）の創設といった増税項目が中心であり、大きな減税項目は、事業承継税制における特例措置の創設のみという状況である。
今回創設される事業承継税制の特例は、平成30年１月１日から10年間に行われる贈与等を対象にした措置であり、この間に、現在平均で60歳台後半となっている中小企業経営者の代替わりを促進することを目指した思い切った措置である。
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No. 252（掲載号）
小畑 良晴
相続税の実務問答 【第19回】「相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出（第二次相続人が複数の場合）」
昨年３月25日に兄が亡くなりました。相続人は私と姉の２名です。11月に姉との間で、兄の遺産について遺産分割協議が成立したので、相続税の申告の準備を進めていたところ、12月10日に姉が急死してしまいました。姉が行うこととなっていた相続税の申告及び納付はどのように行えばよいのでしょうか。
なお、姉の相続人は、姉の長男と長女の２名です。
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No. 252（掲載号）
梶野 研二
相続税の実務問答 【第18回】「相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出」
本年３月25日にＳ県Ｕ市に住んでいた兄が亡くなりました。相続人は私とＫ県Ｙ市に住んでいる姉の２名です。11月に姉との間で、兄の遺産について遺産分割協議が成立したので、相続税の申告の準備を進めていたところ、12月10日に姉が急死してしまいました。
兄の遺産についての相続税の申告は、どのように行えばよいのでしょうか。
なお、姉の相続人は、姉の子ども１名です。
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No. 249（掲載号）
梶野 研二
