《速報解説》 収益認識基準等に対応した「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～意見募集の結果を踏まえ、注記の改正に関し省令案から一部修正も～
2020（令和２）年８月12日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号）が公布された。これにより、2020（令和２）年６月４日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。また、法務省令案に対するコメントと法務省の考え方（以下「法務省の考え方」という）も公表されている。
No. 381（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省より「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表される～社外取締役の５つの心得や場面ごとの具体的な行動の在り方などを提示～
2020年７月31日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第２期）の議論などを踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」を公表した。
No. 380（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として新規上場基準等の見直し案を公表～年内には新市場区分の上場維持基準等、第二次制度改正事項を公表予定～
2020年７月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表～新たな電子的手段の活用の在り方や近年の環境整備等について検討～
2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。
No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失効規定付きの会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される～事業報告に表示すべき事項等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2020（令和２）年５月15日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第37号）が公布された。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁含む３省庁より「継続会（会社法317条）」開催に当たっての留意事項が示される～定時株主総会と継続会の間の合理的期間は３ヶ月を超えないことが一定の目安～
2020（令和）年４月28日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスとして、金融庁、法務省、経済産業省の連名による「継続会（会社法317条）について」が公表された。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、令和２年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～開示府令の改正を受け、役員報酬・株式等の保有状況等に関する事例を紹介～
平成31年度有価証券報告書の審査では、記述情報の記載について、法令が求める最低限の記載水準を満たすことだけを目的として、ルールへの形式的な対応にとどまる開示も見られ、投資家等が必要とする十分な情報が得られない事例も見受けられたとのことである（４ページ）。
No. 362（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が意見募集を経て正式公表される～遠方株主の総会参加・出席の拡大が期待される一方、留意すべき点も～
2020年２月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。これにより、2019年12月26日から意見募集していた実施ガイド（案）が確定することになる。実施ガイド案の意見募集結果も公表されている。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表～インターネット等を用いた株主総会の実施に関する法的・実務的論点について言及～
2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。
No. 350（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに策定される～前経営者と後継者の二重保証を求めないなど、事業承継時の取扱いを示す～
2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。
No. 349（掲載号）
阿部 光成
