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《速報解説》 金融庁、パブコメを経て「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定~12/18に廃止するも現状の実務は否定せず~

令和元年12月18日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これにより、令和元年9月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。

#No. 349(掲載号)
# 阿部 光成
2019/12/20

《速報解説》 円滑運用を目的として「経営者保証に関するガイドラインのQ&A」が改定される~事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則に係るWG設置も公表~

令和元年(2019年)10月15日、経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)は、「経営者保証に関するガイドラインのQ&Aの一部改定について」を公表した。

#No. 340(掲載号)
# 阿部 光成
2019/10/17

《速報解説》 金融庁、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)を公表~一律の内部管理体制を求めず金融機関の個性・特性に着目した検査・監督へ~

令和元(2019)年9月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(平成30年6月29日)を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」では、平成31年4月1日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。

#No. 335(掲載号)
# 阿部 光成
2019/09/13

《速報解説》 「公正なM&Aの在り方に関する指針」が策定される~支配株主・一般株主間の公正な取引条件を担保する6つの措置を提示~

2019年6月28日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を公表した。これにより、2019年5月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

#No. 324(掲載号)
# 阿部 光成
2019/07/02

《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される~譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し~

令和元年6月21日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(政令第34号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第13号)が公布された。これにより、平成31年4月19日から意見募集されていた改正案が確定することになる。

#No. 323(掲載号)
# 阿部 光成
2019/06/24

《速報解説》 経産省、MBO指針を全面改訂した「公正なM&Aの在り方に関する指針」(公開草案)を公表~支配株主・一般株主間の公平性担保措置を提示~

2019年5月14日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-(案)」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 317(掲載号)
# 阿部 光成
2019/05/16

《速報解説》 金融庁、平成31年3月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表~引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目等について適切ではない事例を紹介~

平成31年3月19日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成31年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

#No. 311(掲載号)
# 阿部 光成
2019/03/25

《速報解説》 金融庁、平成30年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表~繰延税金資産の回収可能性について適切ではないと考えられる事例等を紹介~

平成30年3月23日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成30年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

#No. 261(掲載号)
# 阿部 光成
2018/03/27

《速報解説》 金融庁、「仮想通貨」に関する情報を集約したページを掲載~改正資金決済法による「仮想通貨交換業者登録一覧」も~

平成29年9月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。

#No. 238(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2017/10/05
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