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国際課税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

これからの国際税務　【第36回】「OECDが主導する国際課税ルール改革の現状」

２月にインドで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、２つの柱から成る国際課税ルール改革の推進に向けてのコミットメントを確認するとともに、当面の具体的課題として、①第１の柱については、OECD/G20の下にある包摂的枠組（IF）が、残存課題の作業を終了させ、2023年前半までに多国間条約の署名ができるようにすべきこと、②第２の柱のグローバルミニマム税を中心とするGloBEルールについては、GloBE実施細則の公表（2022年12月）を経た国内法化に向けた各国の取り組みを歓迎するとともに、課税条件ルール（STTR）について多国間協定を含む立法化作業を進めるべきこと、を付言した。なお、上記の手順の進捗に際しては、途上国向けの技術支援が不可欠であることも強調している。

#No. 513（掲載号）
# 青山　慶二
2023/03/30
国際課税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例　【第13回】「エスコ事件－移転価格税制における推定課税－（地判平23.12.1、高判平25.3.14）（その２）」～租税特別措置法66条の４第７項（現行６項）～

当時の租特法66条の４第７項に規定する「その各事業年度における国外関連者取引に係る第１項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類」の範囲が不明確であると考える。

#No. 513（掲載号）
# 吉村　優
2023/03/30
国際課税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例　【第12回】「エスコ事件－移転価格税制における推定課税－（地判平23.12.1、高判平25.3.14）（その１）」～租税特別措置法66条の４第７項（現行６項）～

国税当局は平成14年４月頃からＸに対する税務調査を実施し、ＸとＤとの取引にＢが介在するようになってから購入価格が２倍強に高騰したとの事実を把握した。同年６月以降Ｘの代表者らに対し価格高騰の理由説明を求めるとともに、Ｘに対し少なくともＢの財務書類につき６回、本件取引の価格算定の根拠となった資料につき４回提示を求めたが、Ｘはこれらの資料の提示に応じなかった。

#No. 512（掲載号）
# 吉村　優
2023/03/23
国際課税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ　【第28回】「個人に係る外国子会社合算税制」

個人にも外国子会社合算税制が適用されると聞きましたが、その場合、当該個人による、租税回避の目的や、税負担の不当な軽減の意図が問題とされるのでしょうか。

#No. 509（掲載号）
# 霞　晴久
2023/03/02
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例　【第11回】「ワールドファミリー事件－移転価格税制における機能分析の考え方－（地判平29.4.11）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、第２項１号ロ、第８項～

被告は旧租税特別措置法関係通達66の４（２）－３の規定する「12のテスト」（※８）を用いて、再販売者の果たす機能その他における差異については「その差異により生ずる割合につき必要な調整ができる」としてDWE取引との関係で比較対象性を有しているとした。それに対して原告は「取引及び市場参入に係る時期」において差異があるとし、また取引に共通の無形資産を保有している等の「内部取引の信憑性」の観点から原告の選定した内部比較対象取引（DME取引）の比較対象取引としての合理性を主張している。

#No. 509（掲載号）
# 中野　亘
2023/03/02
国際課税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例　【第10回】「ワールドファミリー事件－移転価格税制における機能分析の考え方－（地判平29.4.11）（その１）」～租税特別措置法66条の４第１項、第２項１号ロ、第８項～

本稿では、租税特別措置法66条の４第２項及び第８項で表す独立企業間価格を算定する方法について勘案すべき「当事者が果たす機能その他の事情」についてどのように解釈しているか検討する。

#No. 508（掲載号）
# 中野　亘
2023/02/22
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日本の企業税制　【第112回】「新たな国際課税制度の創設」

２月３日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が、第211回国会に提出された。２月９日の衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。また、「地方税法等の一部を改正する法律案」も２月７日に国会に提出され、２月14日には衆議院本会議で法案の趣旨説明が行われ、国会審議が開始した。

#No. 507（掲載号）
# 小畑　良晴
2023/02/16
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〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ　【第27回】「デッド・プッシュ・ダウンとは」

国際的な税負担を軽減する手段としてデッド・プッシュ・ダウンという方法があるそうですがこれは一般に認められたものでしょうか。

#No. 505（掲載号）
# 霞　晴久
2023/02/02
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これからの国際税務　【第35回】「与党大綱が提案する第２の柱の国内法制化について」

2021年10月に約140ヶ国に及ぶOECD/IFの国々が合意に達した２つの柱から成る国際課税の新ルールは、G20サミットのコミュニケで「より安定的で公平な国際課税制度を構築する歴史的成果」と評価され、その後、当初予定で2022年中の制度改正及び2023年からの実施を目指して、OECD/IFは、合意内容の実施のための国内法や租税条約の改正を指導するモデルルールや条約案の整備を進めてきた。

#No. 504（掲載号）
# 青山　慶二
2023/01/26
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例　【第９回】「租税条約上の情報交換（地判平29.2.17）（その２）」～日星租税協定26条１項及び３項、日蘭租税条約25条１項及び３項、新国税通則法74条の11第１項及び第６項～

原告は、他国から要請があれば相手国は情報収集・提供義務を負い、原告に対して情報の開示を法的に強制するため、日本の情報要請は処分であるとして情報要請の取消しを求めたが、被告は、情報要請は行政機関同士の行為で処分性はなく、取消請求の対象にはならないとした（処分性の有無）。

#No. 504（掲載号）
# 原　光代
2023/01/26

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