公開日: 2023/03/30 (掲載号:No.513)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第13回】「エスコ事件-移転価格税制における推定課税-(地判平23.12.1、高判平25.3.14)(その2)」~租税特別措置法66条の4第7項(現行6項)~

筆者: 吉村 優

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第13回】

「エスコ事件
-移転価格税制における推定課税-
(地判平23.12.1、高判平25.3.14)(その2)」

~租税特別措置法66条の4第7項(現行6項)~

 

税理士 吉村 優

 

《(その1)はこちら

1 事実の概要

2 前提事実

3 主たる争点

4 判旨

(1) 租特法66条の4第7項「推定課税」の適用の可否(主たる争点①)

(2) 租特法66条の4第7項所定の算定方法の要件を満たすか否か(主たる争点②)

 

5 考察

(1) 租特法66条の4第7項「推定課税」の適用の可否(主たる争点

当時の租特法66条の4第7項に規定する「その各事業年度における国外関連者取引に係る第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類」の範囲が不明確であると考える。

その後平成22年の税制改正において「財務省令で定めるもの」と明確化されたが、財務省令で定める書類とは「国外関連取引の内容を記載したもの」(租規22の10⑥一)及び「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」(租規22の10⑥二)である。これに準じて考えると、Xが「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」として提出したO及びP間の取引に関する書類が該当書類として適切か否かという問題になる。

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【第13回】

「エスコ事件
-移転価格税制における推定課税-
(地判平23.12.1、高判平25.3.14)(その2)」

~租税特別措置法66条の4第7項(現行6項)~

 

税理士 吉村 優

 

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1 事実の概要

2 前提事実

3 主たる争点

4 判旨

(1) 租特法66条の4第7項「推定課税」の適用の可否(主たる争点①)

(2) 租特法66条の4第7項所定の算定方法の要件を満たすか否か(主たる争点②)

 

5 考察

(1) 租特法66条の4第7項「推定課税」の適用の可否(主たる争点

当時の租特法66条の4第7項に規定する「その各事業年度における国外関連者取引に係る第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類」の範囲が不明確であると考える。

その後平成22年の税制改正において「財務省令で定めるもの」と明確化されたが、財務省令で定める書類とは「国外関連取引の内容を記載したもの」(租規22の10⑥一)及び「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」(租規22の10⑥二)である。これに準じて考えると、Xが「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」として提出したO及びP間の取引に関する書類が該当書類として適切か否かという問題になる。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)〔松田祐弥〕

  • 【第43回】 ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)(その1)~租税特別措置法66条の6第3項~ 4/18公開
  • 【第44回】 ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)(その2)~租税特別措置法66条の6第3項~ 4/25公開

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

吉村 優

(よしむら・まさる)

税理士法人AI 代表社員/税理士
1971年6月 奈良市生まれ

【学歴】
奈良県立奈良高校
鳥取大学農学部
関西大学大学院法学研究科 法学修士

【経歴】
2014年:吉村会計事務所開業
2016年:税理士法人AI設立 代表社員就任

東証一部上場メーカーの財務部でキャリアをスタートし、その後数社において経理・総務業務を経験。
特に財政状態の悪化している企業の支援に長期間携わり、再建に関する各種の問題解決に精通。
資金繰り、経営計画書作成、金融機関対応の他、取締役会・株主総会の開催準備、社内規定の改定、訴訟対応等のバックオフィス全般の管理及び関係部署との調整業務を得意分野としている。

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