空き家をめぐる法律問題 【事例71】「集会決議の円滑化のための議決要件の緩和」
私が区分所有するマンションでは、集会を招集しても出席しない区分所有者が多数います。出席しない者の中には、他の場所に居住し、空き室にしている者もいるようです。今後、集会で以下のような事項を審議する際に、支障が生じることが懸念されます。
改正後の区分所有法のもとで、これらの事項を審議する場合に留意すべき点は何でしょう
（１） 高齢者の負担軽減のためのエレベーター設置工事
（２） 冷暖房効率向上のためのエントランスや共用廊下への断熱材設置工事
No. 643（掲載号）
羽柴 研吾
《税務必敗法》 【第６回】「守秘義務を怠った」
×７年11月、Ⅹ会計事務所に、顧問先であるＡ社の社長からクレームのメールが来た。
そのメールによると、先日、社長が都内のカフェに寄ったところ、Ⅹ会計事務所の職員甲が、そのカフェの中で、パソコン画面が誰でも見ることができる状態で仕事をしていた、ということであった。
そして、メールの最後には次のように記載されていた。
「貴事務所の情報管理体制には問題があるのではないか。今回の件は、誠に遺憾であるとともに、不快感を覚えた。」
No. 643（掲載号）
森 智幸
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第51回】「ハラスメント防止対策の強化等の内容及び企業対応」
ハラスメント対策の強化を義務付ける改正法が成立したと聞きました。企業が対応すべき事項について教えてください。
No. 642（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第９回】「コンビニ店主の労働者性」
当社はフランチャイズ契約によって、コンビニエンスストアを運営しています。今般加盟店主らがユニオンを結成し、会社に団体交渉を求めてきましたが、これに応じる必要はあるのでしょうか。
No. 642（掲載号）
織田 康嗣
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第35回】「信用組合による不正融資と、その後の第三者委員会への調査妨害（下）」
前回に続き、第三者委員会の調査報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。
No. 642（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第28回】「健康保険被扶養者認定における年収要件」
健康保険の被扶養者の認定基準が改正されたと聞きました。当事務所の所員にも配偶者や子どもを被扶養者にしている者がいます。所員に周知しなければならないことがあれば、教えてください。
No. 641（掲載号）
佐竹 康男
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第34回】「信用組合による不正融資と、その後の第三者委員会への調査妨害（上）」
Ｉ信用組合は、福島県いわき市に本店を置く信用協同組合である。
2024年９月30日当時、店舗数15店、常勤役職員200名弱で、約４万人の組合員から約2,100億円の預金を集めるとともに、約1200億円の貸し出しを行っていた。
2024 年9月、Ｘ（旧Twitter）上でＩ信用組合が粉飾決算をしているなどとの投稿がなされたことが契機となって不正が発覚し、Ｉ信用組合は第三者委員会を設置した。
2025年５月30日、第三者委員会が調査を終了し、調査報告書を完成させた。Ｉ信用組合は同報告書（公表版）を公表するとともに、プロパー役員が１名を除き全員辞任することや、外部から新役員を迎えることを公表した。
本稿は、同報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。
No. 641（掲載号）
原 正雄
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例110】河西工業株式会社「過年度決算の訂正、開示遅延に関する原因分析と再発防止策について」（2025.10.8）
今回取り上げる開示は、河西工業株式会社（以下「河西工業」という）が2025年10月８日に開示した「過年度決算の訂正、開示遅延に関する原因分析と再発防止策について」である。
No. 641（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第70回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その３）」
今回も、前回に引き続き、鑑定評価という側面から定期建物賃貸借契約の仕組みについて取り上げ、不動産の経済価値を求める際に留意が必要となる賃料増減請求権との関連について述べてみたいと思います。
No. 640（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第29回】「抵当権設定登記について」
司法書士として業務を行うなかで、「顧問先で債権の焦げ付きが発生しそうになっており、保全の相談を受けている。どのようにすればよいか。」という趣旨の相談が税理士から寄せられることがある。債権保全の有効な方法の１つが不動産に対する抵当権の設定である。
本稿では、債権保全の場面で税理士が円滑に司法書士や弁護士と連携するために必要な抵当権の知識について解説する。
No. 640（掲載号）
北詰 健太郎
