給与計算の質問箱 【第73回】「役員の社会保険料の削減」
役員報酬を低く、役員賞与を高く設定し、事前確定届出給与に関する届出書を提出することで、役員の社会保険料を減らせると聞きました。その内容について教えてください。
No. 653（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第32回】「「国籍」が登記事項に？」
2025年の終わりごろに不動産を取得し登記申請を行う際に、「国籍」を届け出ることを義務化するという報道が大きくなされた。我が国では外国人による不動産の取得について制限が緩やかであるため、安全保障上の懸念が高まっていることや、所有者不明土地問題への対応といったことが背景にある。税理士は顧客の不動産取得等について関わることも多いと思われるため、現在検討されている制度の概要等について解説を行う。
No. 653（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第73回】「知っているようで知らない「固定資産税評価に特徴的な画地計算法の一例」」～鑑定評価との比較も交えて～
前回は、「知っているようで知らない『固定資産税評価における路線価付設』の基礎知識」というタイトルで、固定資産税評価における路線価付設の仕組みを解説しました。そこでは、公示価格や鑑定評価によって求められた価格の７割を目安に路線価を付設するとともに、その基になる価格は近隣地域において間口・奥行、面積、形状等が普遍的な宅地（＝標準的な画地）を前提としていることも併せて述べました。
そこで、今回は「７割評価」という目安がどのようにして設定されたかの背景及び拠り所を述べた後に、鑑定評価との比較も交えつつ、知っているようで知らない固定資産税評価に特徴的な画地計算法の一例を掲げてみたいと思います。
No. 653（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第17回】「問題行為を反省しない従業員を解雇するために必要な指導等の回数」
当社のＡ部長は部下の指導の際の発言がきつく、複数の部下から苦情が出ています。Ａ部長に対して、部下に対する発言には気を付けるよう指導しましたが、「はっきり言わなければわからない」とか「できない奴にできないと言って何が悪い」などと述べ、全く改めようとしません（なお、Ａ部長の部下の業績は良いとはいえませんが、特別悪いというわけでもありません。）。解雇が有効になるためには、指導や配転を何度か経て、もはや改善は期待できず、解雇するしかないといえる状態でなければならないと聞いたことがありますが、Ａ部長を解雇できる状態にあるでしょうか。それとも、何度か指導や配転をする必要があるのでしょうか。
No. 652（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第26回】「任意後見と死後事務」
顧客の任意後見人になる予定ですが、「私が死んだらその後のこともお願いしたい」と言われています。どのような準備が必要でしょうか。
No. 652（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例73】「マンションの専有部分の管理が不適切な場合の対応方法」
私が区分所有するマンションの一室は、専有部分にゴミが溢れており、悪臭を発生させています。登記簿上、区分所有者は判明していますが、実際にその部屋で生活しているのかどうかも分かりません。この状況は管理組合でも問題となっていますが、令和８年４月１日施行の区分所有法に基づいて活用できる方法はありますか。
No. 651（掲載号）
羽柴 研吾
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第29回】「休職者の退職理由」
当事務所の所員が休職中でしたが、病気の回復が見込まれません。休職期間の満了が近づいてきたので、退職してもらおうと考えています。退職理由は、休職期間満了による退職でよいでしょうか。また、雇用保険における退職理由の記載についても教えてください。
No. 650（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第11回】「経営悪化に伴うアルバイトの雇止め」
当店では、多くのアルバイトを雇用しています。近隣に競合店舗ができたため、売り上げが急速に悪化しました。アルバイトの一部の契約を更新しないか打ち切りたいと考えていますが、留意すべき点はありますか。
No. 650（掲載号）
織田 康嗣
給与計算の質問箱 【第72回】「育児休業期間中の賞与」
当社は2025年12月25日に冬季賞与を支給する予定です。2025年８月１日から育児休業を取得している従業員Ａにも冬季賞与30万円を支給する予定です。Ａの育児休業期間中の給料は０円で、育児休業の終了時期は来年６月の予定です。Ａの賞与の計算についてご教示ください。
No. 649（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第72回】「知っているようで知らない「固定資産税評価における路線価付設」の基礎知識」
現在、不動産鑑定士の行う鑑定評価は、固定資産税評価額の基となる路線価の付設に当たり、公示価格（都道府県地価調査価格を含みます。）とともに活用され、固定資産評価基準（以下、「評価基準」といいます。）においてもきわめて重要な位置付けにあります。それは、地価公示等の地点数は固定資産税の標準宅地の数（注１）に比べて限りがあるため、これを補足する意味で不動産鑑定士による標準宅地の鑑定評価が実施されているからです。
（注１） 標準宅地とは、用途や道路幅員、交通条件、行政上の諸条件（建蔽率、容積率ほか）等が類似する一つの地域（地区）において、間口・奥行、面積、形状等が普遍的な状況にある宅地を対象として選定されたものです（平成６年度評価替え時点では全国で約36万地点）。なお、令和７年の地価公示の地点数は全国で２万６千地点、同じく都道府県地価調査の地点数は全国で約２万１千地点となっています。
No. 649（掲載号）
黒沢 泰
