従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第９回】「採用内定の法的性質と内定取消しの留意点」－適正に判断するための取組み－
当社においては、昨今の人手不足などを受けて、従前よりも採用基準を下げて採用を行っていますが、そのためか、入社後に社員に問題を感じるケースが増えているように感じています。何か良い対策はあるでしょうか。
No. 618（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第18回】「任意後見契約における「３つの類型」」
私（税理士）は顧客から、「将来自分が認知症になった場合に、後見人になってほしい」と依頼を受けています。顧客とはかなり長い付き合いがあるため、私が後見人として活動することが、ご本人やそのご家族にとっても良いように思えます。
そこで任意後見契約を提案しようと思いますが、どのような形で契約を締結すべきでしょうか。
No. 618（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例66】「空き家の引取サービスを利用する場合の留意点」
私は、傾斜地上にある空き家を所有していますが、立地上、売却できる目途も立たないことから、空き家の引取サービスを利用したいと考えております。
引取サービスを利用する場合の留意点を教えてください。
No. 617（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第３回】「偽装請負と判断されないためのポイント」
当社では、他社から製品の製造を請け負っています。一般に、偽装請負とならないよう注意が必要であると言われていますが、偽装請負とはどのようなものなのでしょうか。また、偽装請負とならないようにするためには、どのような点に注意すればよいでしょうか。
No. 616（掲載号）
中野 博和
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第25回】「年次有給休暇取得日の通勤手当・皆勤手当の取扱い」
当事務所では、年次有給休暇取得日における賃金は、出勤したものとみなして、通常の賃金を支払っていますが、その賃金には、通勤手当も含めて支払わなければならないのでしょうか。なお、従業員10人未満の事務所なので、就業規則は作成していません。
No. 616（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例104】Japan Eyewear Holdings株式会社「監査等委員である取締役の辞任及び仮監査等委員選任の申し立てについて」（2025.3.10）
今回取り上げる開示は、Japan Eyewear Holdings株式会社（以下「Japan Eyewear」という）が2025年３月10日に開示した「監査等委員である取締役の辞任及び仮監査等委員選任の申し立てについて」である。
監査等委員である取締役が「一身上の都合」により辞任して、監査等委員１名の欠員が生じるため、仮監査等委員選任の申し立てを裁判所に行うことにした、という内容である。
No. 616（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第64回】「前月に給与の支払が無い場合の賞与の計算」
当社では今月入社した新入社員に賞与として700,000円を支給することにしました。社会保険料等を差し引いた実際の支給額及び、その支給額に至るための賞与の計算についてご教示ください。
No. 615（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第23回】「住所等変更登記の申請義務化と検索用情報の届出（スマート変更登記）」
令和８年４月１日より、不動産の所有者に対して、住所・氏名（以下、住所等）の変更登記の申請が義務化される。住所等の変更日から２年以内に変更登記を申請しなければ、５万円以下の過料が科せられる可能性がある。
所有者不明不動産の問題に対応するための改正であるが、所有者の義務負担を軽減するための方策も同時に整備されるなど、登記制度における大きな変更であるといえる。
そこで今回は、施行まで１年を切った新制度と、新制度に関連し、来週月曜日から手続きが開始されるスマート変更登記について取り上げる。
No. 615（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第64回】「建物の減価要因から見た新耐震基準」～建築基準法・耐震改修促進法に定める耐震診断～
建築後、一定年数が経過している建物の場合、耐震性の点から留意すべき事項があります。
それは、耐震性に劣る建物は、性能不足等の機能的な面から、建物価格の減価要因として捉えられるからです。
そこで今回は、「建築基準法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において課せられている制限について解説し、耐震診断の意義について検討します。
No. 615（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第８回】「経歴詐称は解雇事由となるか」－採用時の留意事項－
採用応募者が経歴を詐称するケースをよく耳にしますが、採用後に経歴詐称が明らかになったからといって、必ずその社員を解雇できるわけではないと聞きました。
当社においては、重要な事柄について嘘をつくような方には入社してほしくありませんし、万が一そのような方を採用してしまった場合は辞めていただきたいと考えています。
この点を踏まえて、採用時に注意すべき点を教えてください。
No. 614（掲載号）
柳田 忍
