労務・法務・経営
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第２回】「ミニマム経営事業所における留意点」
ウチの事務所は所長である私とスタッフの２名だけの職場ですが、それでもストレスチェック制度を導入しなければいけないのでしょうか。
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No. 675（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例77】「数次相続により共同相続人が多数となった空き家を売却する場合の対応」
祖父名義の空き家について、祖父の死亡後も遺産分割協議が未了のままとなっています。現在、多数の相続人がいますが、誰も空き家を利用する予定はないため、低額でも売却して処分したいと考えています。しかし、共同相続人の中には売却に関心を示さない者もいます。
どのように将来の売却に向けて準備をすればよいでしょうか。
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No. 675（掲載号）
羽柴 研吾
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第37回】「AI事業会社の架空売上」
2024年10月に東証グロースに上場したＯ社において、翌2025年４月、売上が過大計上されている可能性が浮かび上がった。証券取引等監視委員会の調査がきっかけである。
ただちに第三者委員会が設置され、同年７⽉25⽇、調査報告書が提出された。その結果、過去３年半で売上が合計119億円、過大計上されていたことが明らかになった。O社が受け取っていた代金は、O社が広告代理店に提供した金額が戻ってきただけであり、売上としての実態を伴っていなかった。
同年10月29日、法人としてのO社とＹ社長ら４名が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪で起訴された。2026年５月25日、O社に罰金３億円、２名に懲役３年（執行猶予５年）の有罪判決が言い渡された。他方、Ｙ社長ともう１名は、同日時点で公判がまだ始まっていない。
以下、第三者委員会の調査報告書を中心に、O社の不正について分析する。
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No. 675（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第32回】「標準報酬月額の決定方法（定時決定）」
当事務所は業務の性質上、毎年４月から６月にかけて残業が多く、定時決定における標準報酬月額がどうしても高くなってしまいます。何かよい解決方法はありますか。
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No. 674（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第17回】「フリーランスと労災保険給付・安全配慮義務」
システム開発の案件によっては、社外のフリーランスのITエンジニアと業務委託契約を締結する場合があります。フリーランスが傷病に罹患した場合、労災保険給付の対象となるのでしょうか。また、当社が安全配慮義務違反を問われることはあるのでしょうか。
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No. 674（掲載号）
木原 康雄
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第２回】「運送委託取引への適用の判断と留意点」
取適法の施行によって、「特定運送委託」取引も新たに取適法の適用対象になると聞きました。当社は、以下のような運送・運搬を事業者に委託していますが、これらの運送委託取引についても、取適法が適用されるのでしょうか。
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No. 674（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例116】フクダ電子株式会社「当社代表取締役会長による経費の不適切利用等と再発防止策に関するお知らせ」（2026.5.14）
今回取り上げる開示は、フクダ電子株式会社（以下「フクダ電子」という）が2026年５月14日に開示した「当社代表取締役会長による経費の不適切利用等と再発防止策に関するお知らせ」である。同社の代表取締役会長の福田孝太郎氏（以下「福田氏」という）による経費の不適切利用等が判明したため、再発防止策を講じることにしたという内容である。
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No. 674（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第77回】「育児休業後の時短勤務に関する注意点」
育児休業を取得していた社員が５月31日にて育児休業を終了し、６月１日から職場復帰しました。育児休業前はフルタイム勤務でしたが、職場復帰後は時短勤務になりました。給与計算や社会保険手続に関する注意点があればご教示ください。
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No. 673（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第37回】「役員の任期のチェック」
株式会社の役員には任期があり、役員の構成に変更がなくても任期が到来した場合には株主総会において選任（再任）の決議を行い、登記申請をする必要がある。役員改選の登記を漏らしていると、代表取締役が裁判所から過料の制裁を受けることがある。
税理士としても一定程度任期に関する知識を身に着けておくことで、顧問先の登記記録を目にした際に登記申請の必要性に気が付き、不本意な形で過料の制裁を受ける顧問先を減らすことができるかもしれない。本稿では、基本的な任期についての知識とチェックポイントについて解説をする。
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No. 673（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第78回】「土地の借主が負担する建物のローン残額の支払いと引き換えに土地使用貸借の終了を認めた裁判例」
本連載【第19回】では、「税務で『ゼロ評価』される土地が鑑定では何故価値がつく？」というタイトルで、使用貸借を例にとり、相続税の財産評価では使用借権の価額は評価しないものとして扱われているものの、最高裁の判例では使用借権に経済的利益を認め、鑑定評価においてもある程度の価値を認めていることが多いことを述べました。
筆者が最近の裁判例を調査していたところ、これに類似する事案が目に留まりましたので、今回紹介するとともに、税務上の取扱いとは異なる面があることを改めて確認しておきたいと思います。
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No. 673（掲載号）
黒沢 泰
