税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第27回】「管理監督者と労働時間等の管理」
当事務所の副所長を労働基準法上の管理監督者としています。管理監督者は労働時間の規制がないと聞いていますが、タイムカ－ドは必要でしょうか。また、給料の支払い時に欠勤控除や遅早控除はできますか。そのほか、管理監督者の定義についても教えてください。
No. 633（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第７回】「アルバイトのシフト削減の可否」
当店では、アルバイトを多く採用していますが、毎月の労働日や労働時間はシフト制によって定めています。あるアルバイトが問題行動を起こしているため、そのアルバイトのシフトを減らしたいと考えているのですが、可能でしょうか。
No. 633（掲載号）
織田 康嗣
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例108】株式会社オルツ「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」（2025.7.28）
今回取り上げる開示は、株式会社オルツ（以下「オルツ」という）が2025年７月28日に開示した「第三者委員会の調査報告書 （公表版）公表に関するお知らせ」である。なお、ファイルの内容に不備があったとして、翌日29日に「（差替え）第三者委員会の調査報告書 （公表版）公表に関するお知らせ」を開示している。
No. 633（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第68回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その１）」
前回まで定期借地権の話題が３回続きましたので、今回から定期建物賃貸借（定期借家）の話題を取り上げてみたいと思います。
鑑定評価においても、特に収益還元法を適用して賃貸不動産（鑑定評価上の用語でいえば「貸家及びその敷地」）の価格を試算する場合に、その前提となる家賃に関する資料を収集しますが、その際に、対象建物が普通建物賃貸借に供されているのか、あるいは定期建物賃貸借に供されているのかを確認します。その意味で、賃貸借契約の形態を確認することは鑑定評価においても基本中の基本となっています。
そこで、今回は、不動産鑑定士の行う「対象不動産の確認」という意味から、定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みについて述べていきます。
No. 632（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第27回】「相続登記について」～遺言書に基づく相続登記～
いわゆる「終活」に対する意識の高まりなどもあり、被相続人が遺言を残しているケースが増えている印象がある。遺産に不動産がある場合には、遺言に基づいて相続登記を行うことになるが、遺言の記載内容によってはスムーズに登記ができないこともある。本稿ではスムーズに相続登記が行えない遺言の事例などを紹介しつつ、遺言と相続登記についてのポイントについて解説をする。
No. 632（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第12回】「障害者を解雇する際の判断基準」
頻繁に単純なミスを繰り返し、指導を繰り返しても改善しない従業員Ａに退職してもらおうと退職勧奨の面談を実施したところ、従業員Ａから「自分は発達障害である。」と告げられました。
従業員Ａが退職勧奨を拒絶した場合は解雇を実施するつもりだったのですが、このような状況下で解雇を実施してよいか、迷っています。障害を有する従業員の解雇を実施すべきか否かの判断基準を教えてください。
No. 631（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第21回】「成年後見制度の改正」～法定後見開始の要件、効果等の見直し～
成年後見制度の改正議論では、かなり大きな改正が行われるため制度の枠組み自体を学びなおす必要があると聞きました。どのように変わっていくのでしょうか。
No. 631（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例69】「別荘地の管理契約と管理費負担に関する問題」
私は、父から別荘地を相続しました。その後、別荘地の管理業者から管理費の請求を受けました。私は、その管理業者と契約を結んだ覚えはなく、父も契約していなかったはずです。別荘も建てておらず、土地も全く利用していません。それでも支払わなければならないのでしょうか。
管理会社の話では、「契約がなくても支払義務を認めた最高裁判例がある」とのことです。なぜそのような結論になるのでしょうか。
No. 630（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第６回】「チェーン店の店長の管理監督者性」
当社はチェーン店展開で多店舗を運営しています。各店の店長は管理監督者として取り扱い、深夜残業を除く残業代を支給していませんが、問題ないでしょうか。
No. 629（掲載号）
織田 康嗣
〈2026年１月施行〉下請法改正と企業対応のポイント【後編】「改正に伴い企業が注意すべきポイント」
本連載の【前編】では、2026年１月に施行となる下請法改正の概要について解説した。【後編】では、改正に伴う企業対応において注意すべきポイントを確認する。
No. 629（掲載号）
木下 雅之
