労務・法務・経営
給与計算の質問箱 【第78回】「給料の締め日、支給日の変更」
当社の給料の締め日は15日、支給日は25日です。締め日や支給日を変更する際に注意点があればご教示ください。
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No. 677（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第38回】「死因贈与について理解しよう」
相続における財産承継の方法の一つとして遺言が活用されることがよくあるが、遺言とよく似た制度として「死因贈与」がある。死因贈与は遺言と比較すると実行する要件が緩やかではあるが、特有の注意点がある。
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No. 677（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第79回】「土地の使用貸借であるが借主の死亡を直接の理由とせず、使用収益をなすに足るべき期間の経過により契約の終了を認めた裁判例」
今回取り上げる事案も、前回と同じく使用貸借の終了に関して争われたものです。ただし、前回の事案は、貸主が死亡してその相続人と借主（親族）の間で使用貸借の終了をめぐり争われたものであるのに対し、今回の事案は、借主が死亡してその相続人と貸主（親族）の間で争われた点に相違があります。
いずれにしても、使用貸借とはいえ、その権利の消滅のために何がしかの対価の支払いが必要となっている点は共通しており、このような案件が鑑定評価の対象となった場合、不動産鑑定士には税務上の扱いとは異なる判断が求められます。
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No. 677（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第23回】「出社を拒否する従業員への対応と解雇の可否」
当社においては、就業場所をオフィスと定めており、従業員は、会社の許可があった場合に在宅勤務を行うことが可能です。最近、複数の従業員（休職期間満了が近い者も含みます。）が、自宅でも業務の遂行は可能なのだから在宅勤務を許可すべきだ、などと主張して出社を拒んでおり、対応に困っています。
このような従業員を解雇または退職扱いとしても法的に問題はないでしょうか。
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No. 676（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第32回】「申立て書類について理解しよう」～「本人情報シート」、「診断書」について～
顧客の成年後見人候補者となることになりました。家庭裁判所への審判申立ての手続き自体は付き合いのある司法書士にお願いする予定ですが、申立てに必要な書類は数が多く、準備が大変だと聞いています。ある程度は顧客にも説明ができるようにしておきたいのですが、申立てにはどのような書類が必要になるのでしょうか。
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No. 676（掲載号）
北詰 健太郎
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第２回】「ミニマム経営事業所における留意点」
ウチの事務所は所長である私とスタッフの２名だけの職場ですが、それでもストレスチェック制度を導入しなければいけないのでしょうか。
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No. 675（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例77】「数次相続により共同相続人が多数となった空き家を売却する場合の対応」
祖父名義の空き家について、祖父の死亡後も遺産分割協議が未了のままとなっています。現在、多数の相続人がいますが、誰も空き家を利用する予定はないため、低額でも売却して処分したいと考えています。しかし、共同相続人の中には売却に関心を示さない者もいます。
どのように将来の売却に向けて準備をすればよいでしょうか。
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No. 675（掲載号）
羽柴 研吾
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第37回】「AI事業会社の架空売上」
2024年10月に東証グロースに上場したＯ社において、翌2025年４月、売上が過大計上されている可能性が浮かび上がった。証券取引等監視委員会の調査がきっかけである。
ただちに第三者委員会が設置され、同年７⽉25⽇、調査報告書が提出された。その結果、過去３年半で売上が合計119億円、過大計上されていたことが明らかになった。O社が受け取っていた代金は、O社が広告代理店に提供した金額が戻ってきただけであり、売上としての実態を伴っていなかった。
同年10月29日、法人としてのO社とＹ社長ら４名が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪で起訴された。2026年５月25日、O社に罰金３億円、２名に懲役３年（執行猶予５年）の有罪判決が言い渡された。他方、Ｙ社長ともう１名は、同日時点で公判がまだ始まっていない。
以下、第三者委員会の調査報告書を中心に、O社の不正について分析する。
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No. 675（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第32回】「標準報酬月額の決定方法（定時決定）」
当事務所は業務の性質上、毎年４月から６月にかけて残業が多く、定時決定における標準報酬月額がどうしても高くなってしまいます。何かよい解決方法はありますか。
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No. 674（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第17回】「フリーランスと労災保険給付・安全配慮義務」
システム開発の案件によっては、社外のフリーランスのITエンジニアと業務委託契約を締結する場合があります。フリーランスが傷病に罹患した場合、労災保険給付の対象となるのでしょうか。また、当社が安全配慮義務違反を問われることはあるのでしょうか。
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No. 674（掲載号）
木原 康雄
