労務・法務・経営
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例14】クックパッド株式会社「平成28年12月期決算短信」（2017.2.9）
今回取り上げる適時開示は、クックパッド株式会社（以下「クックパッド」という）が平成29年２月９日に開示した「平成28年12月期決算短信」である。この連載で同社の開示を取り上げるのは２回目であり、【事例４】において同社が平成28年３月24日に開示した「代表執行役の異動に関するお知らせ」を取り上げた。
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No. 216（掲載号）
鈴木 広樹
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第８回】「買収先による法令違反－インターネット会社によるキュレーション事業の停止」
D社は、1999年にインターネットオークションを行う会社として創業し、以後、ゲームを主力事業として、様々なインターネットサービスを展開している企業である。
D社の事業の一つに、キュレーション事業があった（以下「本件キュレーション事業」という）。D社は、本件キュレーション事業として、「MERY」、「iemo」、「WELQ」など、合計10サイトを展開していた（以下「本件サイト」という）。
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No. 215（掲載号）
原 正雄
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第11回】「家族信託に関する専門家の活用」
前回までは家族信託に関するよくある質問について解説してきたが、今回は実際に財産を持っている方が家族信託を活用しようとした場合に、どのように専門家を活用すればよいか、専門家に委託すべき業務、スキーム策定、信託契約書作成にあたっての弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の専門家の活用、専門家の選び方について解説する。
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No. 215（掲載号）
荒木 俊和
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第６回】「耕作権とその税務」
「耕作権」とは、農地の所有者に小作料を支払いその農地を耕作（又は採草放牧地で養畜）する権利をいう。農地法においては第16条から第29条にわたり農地の利用関係の調整の項目で、その取扱いについて述べられている。
耕作権を設定、移転、解除するためには、農業委員会又は都道府県知事の許可が必要である。また、その農地に耕作権が設定されているか否かは、農地基本台帳を閲覧して確認する。
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No. 214（掲載号）
島田 晃一
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第７回】「管理者による『預金の使い込み』（その２）」
私は【設問06】で妹から父の預金を使い込んだと主張されている姉です。
妹は、私に対して一方的に疑いの目を向けていますが、それは妹の思い込みなのです。
父が入院する際に私が管理を任された銀行口座には、そもそも700万円ほどの残高しかありませんでした。
この中から、父の手術費用である約50万円をはじめとした病院代や入院費用をすべて支出したのです。
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No. 214（掲載号）
栗田 祐太郎
役員インセンティブ報酬の分析 【第２回】「株式交付信託①」－平成28年度の状況－
コーポレートガバナンス・コード原則がインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連動する報酬や現金報酬と自社株報酬の割合を設定すべきとしたこともあり、自社株報酬の制度の一つとして株式交付信託制度の導入が増加している。
実際、株式交付信託導入に関する平成28年度中の企業の適時開示事例を見ると、制度導入目的として、中長期的な業績向上と企業価値の増大をあげる企業が多かった（株式会社丸井グループ、伊藤忠株式会社など）。
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No. 214（掲載号）
中野 竹司
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第１回】「外国人留学生をアルバイトで雇用するときは？」
このところコンビニや飲食店で、外国人留学生のアルバイトスタッフに出会う機会が多くなった、と感じる方は少なくないと思います。また企業の規模を問わず、外国人を社員として雇用するところが増えています。
これまで外国人を採用したことのない企業の人事担当者にとって、外国人の雇用にはどんなことに注意しなければならないのか、日本人の採用と何が違うのか、などの疑問があると思います。
この連載では、「外国人雇用の経験がない、または少ない会社の人事担当者の疑問を解消する」ことを目的に、企業が採用時にどんなことを理解し、手続きしなければならないか、という視点で書いていきたいと思います。
No. 213（掲載号）
永井 弘行
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第２回】「登記管理を怠るリスク」
まず、事業活動と登記管理は「別物」であるという認識が肝心である。
事業活動の好不調にかかわらず、登記管理は適宜行う必要がある。リスクが潜在的にとどまっている間は、目の前の事業活動に直接的な影響が及ばないため、手当てを施す必要がないように思える。しかし手当てをしない期間が長くなるにつれて潜在的なリスクが顕在化し、事業活動に打撃を与えるおそれが高まる。
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No. 213（掲載号）
本橋 寛樹
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第10回】「よくある質問・留意点⑤」－受託者として適任な者がいない場合の対応－
－ 質 問 －
私（夫）には妻がいるが、お互い高齢になりつつあり、漠然とした将来への不安がある。
私たちには子供がいないため、妻以外の相続人としては甥２人になるが、疎遠であり、10年以上会っていない。
財産として賃貸に出している木造アパート１棟があるため、誰かに管理を任せたいと思っている。
このような場合、家族信託を使うことで何とか対応できないか。
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No. 213（掲載号）
荒木 俊和
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第１回】「商業登記記録は「会社の履歴書」」
本稿を読み進めていくうえで、まず、「商業登記記録＝会社の履歴書」とイメージしていただきたい。
会社情報を精査するには、商業登記記録が記載される、法務局発行の「履歴事項全部証明書」を活用する。
この「履歴事項全部証明書」だが、省略して表記すると「履歴書」になる。つまり、商業登記記録は文字通り、「会社の履歴書」のようなものといえる。
No. 212（掲載号）
本橋 寛樹
