［平成29年１月１日施行］改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第１回】「介護関係の改正ポイント①」
改正前は、介護休業は、対象家族１人につき、通算93日以内で、要介護状態に至るごとに原則１回とされ、同一の要介護状態においては、基本的には一度しか休業を取得することができなかった。例えば、介護が必要になった最初の段階で休業を取得した場合、その後復職し、さらに同一の要介護状態の中で二度目の休業が必要になった場合でも、それに対応して再度の休業を取得することはできなかった。
No. 201（掲載号）
岩楯 めぐみ
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第５回】「生産緑地」
前回の都市計画法の解説において、補助的地域地区の一つとして生産緑地地区が定められることについて取り上げた。
今回はこの生産緑地について、もう少し詳しく解説していきたい。
No. 201（掲載号）
島田 晃一
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第10回】「結果を「見える化」することのメリットとは？」
【第７回】でお伝えしたように、収益性分析と感度分析を合わせて検討することで、事業の収益性についておおよそのイメージを掴むことができるのですが、計算結果そのものを数字で表すだけでは、意外に伝わりにくかったりする、という弱点を残したままになることに注意していただきたいと思います。
No. 201（掲載号）
西田 純
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第５回】「家族信託と成年後見制度との違い」
財産を保有している本人が認知症等により意思能力（法律的な判断をする能力）がなくなってしまった場合、本人が財産を売ったり、贈与したり、遺言書を書いたりするなどの法律行為を行うことができなくなってしまう。
このような状況では、本人以外が本人のために法律行為を行うことが求められる場合があるが、それを実現するための制度として「家族信託」と「成年後見制度」がある。
本稿ではこの異同を取り上げたい。
No. 200（掲載号）
荒木 俊和
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第４回】「家族信託と生前贈与との違い」
財産を保有していた本人（被相続人）が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。
No. 199（掲載号）
荒木 俊和
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第７回】「過重労働とコンプライアンス－行政・立法と大手広告代理店事件」
2015年12月25日クリスマス早朝、大手広告代理店の新入社員の女性が自ら命を絶つという痛ましい事件が起こった。同事件は、翌2016年９月30日、労基署から「長時間労働で精神障害を発症し、自殺」として労災認定を受け、同年10月７日、遺族が記者会見を開いて報道されたことで、広く世間に知られた。
No. 199（掲載号）
原 正雄
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第３回】「家族信託と遺言の違い」
財産を保有していた本人（被相続人）が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。
No. 198（掲載号）
荒木 俊和
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第２回】「家族信託普及の潮流」
家族信託は近時になって相続・資産承継対策の手法として広まりを見せつつあるものであるが、本稿ではなぜ近時まで利用されてこなかったのか、どのようなきっかけで広まってきたのかについて解説する。
まず前提としての信託関係の法制度の変遷について触れた上で、普及の拡大を進めた団体の活動等について述べる。
No. 197（掲載号）
荒木 俊和
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第４回】「都市計画法」
今回は、都市計画法について説明していく。都市計画法に関しては前回、前々回に説明した農地法のように直接農地に関わるものではないが、農地に関連する知識として理解しておきたい。
No. 197（掲載号）
島田 晃一
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第９回】「裏付け取りの重要性について」
前回は、特に情報共有に関係して陥りがちなワナについてお話ししました。今回は「仮説検証」プロセスにおける裏付け取りの重要性についてお話します。
No. 197（掲載号）
西田 純
