税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第６回】「具体的な資金調達支援の流れ（その３）」～申し込みに必要な資料の作成支援～
社長が金融機関に相談に行き、融資担当者から難しいと言われない限りは、融資の可能性がある。そこで次は、申し込みに必要な資料の作成に進む。事業計画書、資金繰り表、決算書、合計残高試算表を作成して提出する。
今回は、これら資料作成に関する支援内容を解説する。決算書および合計残高試算表については説明不要と思われるので、事業計画書、資金繰り表の作成支援について述べる。
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No. 142（掲載号）
西田 恭隆
［平成27年９月30日施行］改正労働者派遣法のポイント 【第４回】「特定労働者派遣事業区分の撤廃等」
「特定労働者派遣事業」は、派遣元で常時雇用される労働者のみを派遣する事業で「届出制」とし、一度届出を行えばよく、更新の必要はなかった。一方、「一般労働者派遣事業」は、いわゆる登録型の派遣事業で、資産要件等の一定の基準を満たす必要がある「許可制」とし、３年ごとの更新が必要だった。
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No. 141（掲載号）
岩楯 めぐみ
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第15回】「遺族給付（１）」－遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金－
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者又は被保険者であった人が次のいずれかに該当する場合に、一定の要件を満たすその人の配偶者又は子に支給される。
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No. 141（掲載号）
佐竹 康男
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第10回】「渉外離縁手続」
養親、養子のいずれかが外国人である場合に離縁手続を行うに当たっては、日本国の裁判所で解決することができるか（日本の裁判所に国際裁判管轄があるかどうか）、仮に日本の裁判所に国際裁判管轄があるとして、日本法が適用されるかどうか（準拠法が日本法かどうか）が問題となる。
そこで、以下、国際裁判管轄、準拠法に関する考え方を紹介した上で、準拠法が外国法となる場合に問題となる点についても触れる。
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No. 141（掲載号）
米倉 裕樹
現代金融用語の基礎知識 【第23回】「特設注意市場銘柄」
特設注意市場銘柄制度とは、上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載（いわゆる粉飾決算など）を行った場合等であって、その上場会社の内部管理体制等の改善の必要性が高いと認められるとき（下図〈特設注意市場銘柄に指定されるケース〉参照）、証券取引所がその上場会社を特設注意市場銘柄に指定するという制度である（東京証券取引所・有価証券上場規程（以下「上規」という）501条１項）。最近では東芝が平成27年９月15日に特設注意市場銘柄に指定されたところである。
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No. 141（掲載号）
鈴木 広樹
［平成27年９月30日施行］改正労働者派遣法のポイント 【第３回】「雇用安定措置の義務化・キャリアアップ措置の新設」
派遣元が雇用し派遣先が使用する労働者派遣では、「雇用」と「使用」が分離していることから、雇用の安定やキャリアアップの形成が図られにくいという問題がある。そこで、今回の改正では雇用安定措置が強化され、また、キャリアアップ措置が付加された。
第３回は、義務化された「雇用安定措置」と新設された「キャリアアップ措置」についてみていく。
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No. 140（掲載号）
岩楯 めぐみ
社外取締役の教科書 【第９回】「社外取締役としての法的責任（その１）」
社外取締役も、取締役会に出席し、取締役間での活発な議論を経て、経営戦略等を策定して経営方針を決定するなど、経営判断を行っていくことになる。
しかし、そこで決定した経営方針（たとえば、将来的な成長が見込まれる特定分野に人員と予算を集中させ、それ以外の部門は縮小・整理するといった絞込りこみ等）が、数年後、市場の時流から完全に外れてしまい、それが原因となり会社が倒産に至ってしまった場合は、その責任の所在はどのようになるのであろうか。
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No. 140（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第５回】「具体的な資金調達支援の流れ（その２）」～融資の申し込みは２通り～
前回は、「社長から融資の相談を受けた場合は下手なことは言わず、金融機関に相談に行くようすすめるのが良い」と述べた。
では、「相談に行くとして、どの金融機関を選べばよいのか？」というのは社長からたびたび受ける質問である。
中小零細企業の融資は、大きく分けて以下の２通りの申し込み方法がある。
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No. 140（掲載号）
西田 恭隆
［平成27年９月30日施行］改正労働者派遣法のポイント 【第２回】「新しい期間制限の考え方」
派遣先の「同一の事業所」における派遣可能期間は原則「３年」となる。「事業所」単位で派遣可能期間を考えるため、事業所内の複数の部署で派遣労働者を受け入れていた場合は、その事業所全体で最初に期間制限を受ける派遣受入を開始した部署の受入日から３年を経過する日までが、その事業所にあるすべての部署の派遣可能期間となる。
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No. 139（掲載号）
岩楯 めぐみ
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第14回】「任意加入と国民年金基金」
25年以上の受給資格期間のない人が受給資格を満たすためや、受給資格期間を満たしていても学生のときに未納期間があるため満額の年金が受給できない人が、できるだけ満額の年金（27年度価額780,100円）に近づけることを目的として、60歳から65歳まで、国民年金に任意加入できる。
ただし、任意加入者は、５年間加入できるということではなく、40年（480月）の加入期間に達した（満額の年金が受給できる）時点で加入資格を失う。
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No. 139（掲載号）
古川 裕子
