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『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第1回】「昨今の不正会計事件の調査に使われたフォレンジック調査」

筆者:奈良 隆佑

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『デジタルフォレンジックス』を使った

企業不正発見事例

【第1回】

「昨今の不正会計事件の調査に使われたフォレンジック調査」

 

PwCアドバイザリー合同会社
マネージャー
奈良 隆佑

 

1 はじめに

先の連載では全7回にわたり、「企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』」と題してデジタルフォレンジックスの概要について解説をしてきた。本連載からは具体的にその『デジタルフォレンジックス』が実際の調査においてどのように活用されているのかを事例を交えながら紹介していく。

第1回目では不正会計事件の調査に使われたフォレンジック調査ということで、不正会計の調査の中でデジタルフォレンジックスがどのような役割を果たしたのかについて紹介する。

 

2 不正会計調査においてデジタルフォレンジックスが活用され、その手法が公開されるようになった経緯

企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』【第1回】の中で触れられているように、デジタルフォレンジックスの概念自体は30年以上前に遡り、欧米諸国を中心に犯罪行為の調査などで実務的にも用いられ、発展してきた。そもそもデジタルフォレンジックスとは何かといった定義については、この【第1回】をご参照いただければと思う。

日本におけるデジタルフォレンジックスは、2000年代に入り実務的に活用されている局面が出てきたが、不正会計調査における重要な手法としてある程度確立されたのはここ5年ぐらいではないだろうか。


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筆者紹介

  • 奈良 隆佑

    (なら・りゅうすけ)

    PwCアドバイザリー合同会社

    マネージャー

    不正調査支援及び再発防止策の策定他、契約書に係るコンプライアンスの調査、コンプライアンス態勢構築支援、現地における内部監査及びモニタリング支援など、リスク・コンプライアンスの領域において多くの業界で幅広い経験を有する。

    また欧米・アジアを中心としたPwC海外オフィスとの協働プロジェクトなど複雑なクロスボーダー案件の経験を多数有する。

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