事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第４回】「免震ゴムのデータ偽装事件」
2015年10月14日、ゴム会社Ｔ社が、防振ゴムでのデータ偽装を公表した。同年３月15日に公表された免震ゴムでのデータ偽装を受けて、全製品の緊急監査を行い、同年８月10日に「正規品が出荷されていることを確認」と発表した後のことであった。Ｔ社は、2007年にも、断熱パネルのデータ偽装で社長が引責辞任している。
今回は、2007年の断熱パネル事案、2015年３月の免震ゴム事案、2015年10月の防振ゴム事案をそれぞれ比較して、なぜ、異なるタイミングで問題が発覚したのか、コンプライアンス上の問題点を分析したい。
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No. 144（掲載号）
原 正雄
社外取締役の教科書 【第11回】「社外取締役としての法的責任（その３）」
上記の最高裁判決は、会社の業務執行に関する取締役の監視・監督義務を広く認めたリーディング・ケースであり、現在でも、広く引用される判例である。
事案を見れば、C・Dの義務違反は明白であろう。取締役でありながら、取締役会も株主総会も開かれない状態のまま放置し、Bの独断的な業務執行につき何らの監視・監督も行っていなかったからである。
同じく「株式会社」と名乗る会社であっても、一部上場企業から街場の家族的な中小企業まで、その実態は千差万別である。
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No. 144（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第７回】「具体的な資金調達支援の流れ（その４）」～社長の理解を助けて存在感を出す～
金融機関側に提出する書類は、事業計画書、資金繰り表、決算書、定款、その他登記簿謄本等である。このうち計数関係の資料作成について、税理士は支援できると前回説明した。その次に行う支援は、書類全体の整合性チェックである。作成者である会社、社長とは別の者によるチェックの方が、矛盾点等を発見しやすい。そこで、税理士がチェックを行う。今回はこの点を解説していく。
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No. 144（掲載号）
西田 恭隆
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とリストリクテッド・ストック（Restricted Stock）～経済産業省報告書で示された「２つの新しい株式報酬」～ 【第３回】「導入への課題と今後の動向」
パフォーマンス・シェアやリストリクテッド・ストックは、株式取得目的のために役員に対して金銭報酬を支給し、当該金銭を原資として株式を取得する形式をとる。したがって、仮に法的問題をひとまず置いたとしても、法人税法上は役員報酬であるため、法人税法上の損金算入規制を受ける。
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No. 144（掲載号）
中野 竹司
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第16回】「遺族給付（２）」－遺族厚生年金－
厚生年金保険に加入していた人やすでに老齢厚生年金を受給している人が死亡したときには、一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。したがって、厚生年金保険に加入していた法人の役員等もその対象になる。
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No. 143（掲載号）
佐竹 康男
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第11回】「養子縁組の取消し」
養子縁組が取り消される原因としては、
① 養親が未成年者である縁組の場合（民804）
② 養子が尊属または年長者である縁組の場合（民805）
③ 後見人、被後見人間の無許可縁組の場合（民806）
④ 配偶者の同意のない縁組の場合（民806の２）
⑤ 子の監護をすべき者の同意のない縁組の場合（民806の３）
⑥ 養子が未成年者である場合の無許可縁組の場合（民807）
⑦ 詐欺または脅迫による縁組の場合（民808・747）
が法定されており、養子縁組が取り消されるのは、これらの場合に限られる（民803）。
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No. 143（掲載号）
米倉 裕樹
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第１回】「あらゆる不正調査に使われるようになった「デジタルフォレンジックス」とは何なのか？」
日本でフォレンジックスという言葉が聞かれるようになったのは、ライブドア事件で東京地検特捜部が捜査の一環として消去されたメールデータの復元を行った2006年頃からかもしれない。その後、2011年に発覚した大相撲八百長問題、まさに現在報道されている野球賭博問題などにおいて、携帯電話の調査にフォレンジック技術が使用されたことなどで注目を浴びている。
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No. 143（掲載号）
池田 雄一
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とリストリクテッド・ストック（Restricted Stock）～経済産業省報告書で示された「２つの新しい株式報酬」～ 【第２回】「制度の仕組みと米国活用事例」
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とは、中長期的な業績目標の達成度合いによって交付される株式による報酬のことである。
上述のリストリクテッド・ストックは、一定期間の在籍等の条件はあるものの、ストック・オプションと違い、株価の下落により無価値になることは通常はなく、役員に有利な報酬形態であるが、勤続年数条件型の株式報酬手段は、株価と連動しているものの、業績とは連動していないという批判がある。
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No. 143（掲載号）
中野 竹司
社外取締役の教科書 【第10回】「社外取締役としての法的責任（その２）」
前回説明した通り、取締役が「何かをしたこと」についての法的責任が問われるケースにおいては、善管注意義務が認定されるか否かは、いわゆる「経営判断の原則」を満たしているかにより判定される。
会社運営をめぐる経営判断は、企業活動に伴い大なり小なり無数に存在する。
その中で、以下で取り上げるのは、上場企業等比較的規模が大きい会社における、法的・経済的に見ても重要な意思決定の正当性が争われたケースである。
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No. 142（掲載号）
栗田 祐太郎
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とリストリクテッド・ストック（Restricted Stock）～経済産業省報告書で示された「２つの新しい株式報酬」～ 【第１回】「役員に対する業績連動型報酬のニーズの高まり」
ここで概要を述べると、パフォーマンス・シェア（Performance Share）とは、中長期業績目標の達成度に応じて交付される現物株式のことであり、リストリクテッド・ストック（Restricted Stock）とは、譲渡制限が付された現物株式のことである。
わが国ではあまり馴染みのないこの「２つの株式報酬」は、経産省報告書において重要な位置づけとなっている。
そこで本連載では全３回にわたり、各種役員報酬についても触れたうえで、この２つの株式による役員報酬の特徴、メリットやデメリット、導入時の問題点等を検討していきたい。
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No. 142（掲載号）
中野 竹司
