労務・法務・経営
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会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第２回】「決算書で利益が出ていても、お金が残らないのは常識だ」
今から50年ほど前の話になります。ある著名な経営者が経理部長と激論しました。その原因は、決算書で利益が出ていたのに、お金が全くなかったことだったそうです。
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No. 6（掲載号）
田村 繁和
〔形態別〕雇用契約書の作り方 【第１回】「雇用契約書作成のメリットと明示事項」
本連載において、形態別の雇用契約書の作り方に入る前に、雇用契約書について確認しておきたい。
雇用契約とは、労働者が役務を提供し、使用者がそれに対して賃金を支払うことを意味する。雇用契約自体は、労働者と使用者の合意があれば口頭でも成立し、書面による契約締結が義務付けられているわけではない。
実際に多くの企業では、書面を作成せず雇用しているケースが見受けられるのも事実である。
No. 5（掲載号）
真下 俊明
誤りやすい［給与計算］事例解説〈第５回〉 【事例⑥】定期券に対する保険料 ・ 【事例⑦】休業中の社会保険料
【事例⑥】―定期券に対する保険料―
当社では、通勤手当については、６ヶ月ごとに定期券の現物を支給しているため、社会保険料や雇用保険料の控除額の計算には関係させていない。
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No. 5（掲載号）
安田 大
親族図で学ぶ相続講義【第２回】「数次相続と遺産分割（その１）」
上の相続関係説明図は、前回のものをちょっとだけ変形したものです。
どこが変わったかというと、甲野一男の死亡の日付です。今度は、甲野一男は、被相続人である甲野太郎の死亡より後に死亡しています。
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No. 5（掲載号）
山本 浩司
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第１回】「病床規模別の利益率と業績格差を生む要因」
病院は医師・看護師・その他専門職が集うプロフェッショナル集団であり、個の力が果たす役割は極めて大きい。個の力が強すぎるがゆえに、組織力に欠ける傾向もあり、俗人的な要素が強いことも否定できない。
その点では、会計プロフェッションと共通しており、会計人と同じ悩みを共有しているともいえる。だからといって、組織マネジメントに関する経営理論を適用しても、病院の成長は期待できない。
医療人は、同じプロフェッショナルとして、会計人に対して強い信頼と期待を寄せている。
No. 5（掲載号）
井上 貴裕
事例で学ぶ内部統制【第９回】「個別決算業務プロセスの内部統制の評価」
今回から２回にわたり、決算財務報告プロセス（FSCP）の内部統制をめぐる事例を取り上げる。
FSCPは、いわゆる単体決算と連結決算に分かれるが、今回取り上げるのは、単体決算である個別決算業務プロセスの内部統制の評価である。
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No. 5（掲載号）
島 紀彦
誤りやすい［給与計算］事例解説〈第４回〉 【事例④】介護保険第２号被保険者 ・ 【事例⑤】退職時の社会保険料控除
【事例④】―介護保険第２号被保険者―
当社の社員Ａ（昭和48年１月1日生まれ）について、平成25年１月25日支給の給与から控除する健康保険料について、「介護保険第２号被保険者に該当しない被保険者」として、介護保険料を含まない金額を控除した。
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No. 4（掲載号）
安田 大
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第４回】「労働契約時に明示すべき労働条件と実務上の対応について」
労働契約とは、賃金と一定の労働条件のものに、自己の労働を提供する契約を言い、労働者と使用者との間で、賃金その他の労働条件について取り交わすことをいう。
労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、原則として契約期間の最長は３年である。
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No. 4（掲載号）
菅原 由紀
事例で学ぶ内部統制【第８回】「連載前半を振り返って～各企業の傾向を探る～」
この連載も８回目を数え、折り返し地点に来た。
そこで、今回は趣向を変え、連載の前半で扱ったテーマを振り返り、内部統制報告制度をめぐる企業の対応の傾向や制度の最新事情を整理し、改めてこの連載の趣旨を読者各位と共に確認してみたい。本稿の最後では、連載の後半で予定しているテーマも紹介する。
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No. 4（掲載号）
島 紀彦
高年齢者の継続雇用を巡る企業対応（最高裁平成24年11月29日判決を受けて）
平成16年改正の高年齢者雇用安定法（以下「平成16年改正法」という）の施行を受けて、多くの企業が継続雇用制度を導入した。
ところが、近時、継続雇用制度を巡る紛争が増加し、裁判例が相次いで出されている。
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No. 3（掲載号）
薄井 琢磨
