〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例106】ニデック株式会社「株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）に対する公開買付けの撤回に関するお知らせ」（2025.5.8）
今回取り上げる開示は、ニデック株式会社（以下「ニデック」という）が2025年５月８日に開示した「株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）に対する公開買付けの撤回に関するお知らせ」である。タイトルどおり、同社は株式会社牧野フライス製作所（以下「牧野フライス」という）に対してTOB（株式公開買付け）を行っていたのだが、それを撤回することにしたという内容である。
No. 624（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第66回】「育児休業明けの給与計算」
当社の給与計算は末締め翌月25日払いです。上記の場合における女性社員Ａの2025年６月分の給与計算についてご教示ください。
No. 623（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第66回】「３種類の定期借地権とその特徴」～事業用定期借地権の契約面における留意点～
前回の連載では、定期借地権には一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の３つの種類があることを紹介しましたが、それぞれの特徴については誌面の関係上、詳細は割愛させていただきました。
そこで、今回はこれらのポイントを比較するとともに、特に現在活用事例の多い事業用定期借地権について、契約面を中心とした留意点を述べておきます。
No. 623（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第25回】「相続登記について」～不動産の調査～
被相続人が所有する不動産を正確に調査し、漏れなく相続登記を行わないと、不動産の活用や売却を円滑に行うことができない場合がある。正確な調査のためには登記制度に関する知識が必要になるため、本稿において解説を行う。
No. 623（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第10回】「中途採用者に対する退職勧奨及び解雇のポイント」
当社の従業員Ａについてご相談があります。当社はＡの職歴等に照らしてＡが当社の業務に関する高いスキル等を有することを期待して中途採用しましたが、Ａは当社が期待したとおりのパフォーマンスを上げていません。また、Ａには、周りの従業員に対して高圧的に接してトラブルを起こすといった問題も見られます。よって、Ａに退職してほしいと考えていますが、Ａに退職してもらうために注意すべきポイントを教えてください。
No. 622（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第19回】「任意後見契約に記載すべき事項」
顧客からの依頼で任意後見契約の締結を実際に進めていくことになりました。契約書にはどのような事項を記載すればよいのでしょうか。また何か注意点はありますか。
No. 622（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例67】「財産管理契約を検討する場合の留意点」
私は、自宅とは別に空き家を所有していますが、近隣住民から雑草の繁茂などについて苦情を受けています。高齢のため空き家まで行って自ら管理するのは難しく、長男に管理を任せたいと考えています。
長男も私の意向に同意してくれていますが、あらかじめ何らかの取り決めをしておいたほうがよいでしょうか。なお、私には長男のほか、長女と二男の合計３人の子どもがいます。
No. 621（掲載号）
羽柴 研吾
《税務必敗法》 【第１回】「申告書の提出を行っていなかった」
本連載は、税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介するものである。成功するときは、運が味方することもあり、その要因が定かではない。しかし、失敗するときは、必ず何らかの原因がある。その原因を１つずつ取り除いていけば、成功に近づくのである。
この考え方は、吉田兼好の徒然草『双六の名人』の中でも紹介されている。兼好が、当時の遊びである双六の名人に、上手な打ち方を尋ねたところ、名人は次のように答えたという。
No. 621（掲載号）
森 智幸
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第４回】「工場閉鎖に伴って人員整理が必要となった場合の対応のポイント」
当社では、不採算製品の製造販売中止に伴い、一部の工場を閉鎖することになりました。整理解雇など、人員整理が必要となりますが、どのような点に注意すればよいでしょうか。
No. 620（掲載号）
中野 博和
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例105】株式会社フジ・メディア・ホールディングス「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」（2025.3.31）
今回取り上げる開示は、株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジ・メディア・ホールディングス」という）が2025年3月31日に開示した「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は2025年1月23日に第三者委員会の設置を決定し、「第三者委員会の設置について」を開示している（その後、委員の交代があり、2025年1月23日に「第三者委員会の設置について」を開示）。その「第三者委員会の設置目的」の記載は次のとおりである。
No. 620（掲載号）
鈴木 広樹
