税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第72回】「知っているようで知らない「固定資産税評価における路線価付設」の基礎知識」
現在、不動産鑑定士の行う鑑定評価は、固定資産税評価額の基となる路線価の付設に当たり、公示価格（都道府県地価調査価格を含みます。）とともに活用され、固定資産評価基準（以下、「評価基準」といいます。）においてもきわめて重要な位置付けにあります。それは、地価公示等の地点数は固定資産税の標準宅地の数（注１）に比べて限りがあるため、これを補足する意味で不動産鑑定士による標準宅地の鑑定評価が実施されているからです。
（注１） 標準宅地とは、用途や道路幅員、交通条件、行政上の諸条件（建蔽率、容積率ほか）等が類似する一つの地域（地区）において、間口・奥行、面積、形状等が普遍的な状況にある宅地を対象として選定されたものです（平成６年度評価替え時点では全国で約36万地点）。なお、令和７年の地価公示の地点数は全国で２万６千地点、同じく都道府県地価調査の地点数は全国で約２万１千地点となっています。
No. 649（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第31回】「株式会社の設立登記について」～設立登記手続の流れとポイント～
【第30回】では設立登記を受任した場合に、依頼者からヒアリングすべき事項について解説をした。ヒアリングが済めば司法書士は必要書類を作成し、定款認証の予約などを進めていくことになる。
本稿では依頼者からのヒアリング後の設立登記手続の流れやポイントについて解説を行う。
No. 649（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第16回】「私生活上の非違行為と懲戒解雇」
当社は事務用品のメーカーですが、当社の内勤の従業員Ａが電車内で痴漢行為を行い、迷惑防止条例違反で略式起訴されて20万円の罰金刑となりました。
報道等はなされていませんが、社内では噂になっており、特に女性従業員から、痴漢のような卑劣な行為をする者とは一緒に仕事をしたくない、辞めさせてほしいという苦情が出ています。
Ａを懲戒解雇または諭旨解雇にすることはできるでしょうか。
No. 648（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第25回】「任意後見人に付与すべき代理権の検討」
顧客の任意後見人に就任することが予定されていますが、「代理権目録」にどのような権限を記載するか迷っています。どのような事例があるのでしょうか。
No. 648（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例72】「マンションの専有部分の所有者が不明な場合の対応方法」
私が区分所有するマンションの一室は、所有者が行方不明となり郵便物が滞留し、管理費の滞納が続いています。玄関の郵便受けから郵便物があふれ、ベランダにもごみが散乱しています。管理組合でも問題となっておりますが、改正された区分所有法に活用できる方法はありますか。
No. 647（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第10回】「店舗における転倒事故と安全配慮義務」
当社は、スーパーマーケットを運営する企業です。今般、従業員がバックヤードから商品を運ぶ際に、床が濡れていたため、転倒する事故が発生してしまいました。会社が責任を負う場合はあるでしょうか。
No. 646（掲載号）
織田 康嗣
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例111】KeePer技研株式会社「（変更）公開買付への応募及び特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」（2025.10.24）
今回取り上げる開示は、KeePer技研株式会社（以下「KeePer技研」という）が2025年10月24日に開示した「（変更）公開買付への応募及び特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」である。
No. 646（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第71回】「底地取引をめぐる新しい動向と鑑定評価」
旧借地法の下で締結された土地の賃貸借契約で長期間にわたり継続しているものについて、地代の利回り（＝年額地代÷更地価格×100％）を計算した場合、経済合理性という観点からみて著しく低いものとなっているのが一般的な傾向です。
その理由は、旧借地法による借主保護という観点から、地価が上昇してもこれに見合う十分な地代に改定することが難しいという事情が大きく影響していたことが様々な方面から指摘されています。
No. 645（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第30回】「株式会社の設立登記について」～依頼者からヒアリングすべき事項～
2025年も残すところ１か月程度となったが、年末に差し掛かると増えてくるのが設立登記の依頼である。新年の１月に設立をしたいという依頼者が多いためである。本稿では、株主も少数で取締役会を設置しない小規模な株式会社を念頭に設立登記のポイントについて複数回に分けて解説を行う。
No. 645（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第15回】「定年後再雇用における業務内容の変更と再雇用の拒絶の可否」
当社においては定年を60歳とし、雇用期間を１年とする定年後再雇用制度を採用して65歳までの雇用確保措置を講じています。今年定年を迎える従業員Ａが定年後再雇用制度の利用を希望していますが、当社において、現在従業員Ａが従事している業務は縮小傾向にあることから、当社は、従業員Ａに対して、従業員Ａが定年前に従事していた業務とは異なる業務での再雇用を提案しました（なお、賃金額は変更後の業務内容等に見合ったものになります。）。すると、従業員Ａは「会社は、定年前と同じ業務内容で再雇用する義務があるのだから、定年前と同じ業務内容で再雇用しなければ、違法な再雇用拒否に当たる。」などと主張し、当社の提案を拒絶しました。当社は従業員Ａに対して定年前と同じ業務内容での再雇用を提案しなければならないのでしょうか。
No. 644（掲載号）
柳田 忍
