労務・法務・経営
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〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第19回】「派遣における解雇・雇止めの問題」
当社は登録型の人材派遣会社です。この度、３ヶ月単位での契約更新を繰り返し、同一の派遣先（特定の部署）で通算３年以上勤務してきた有期雇用の派遣労働者について、派遣先との労働者派遣契約が期間満了で終了することになりました。これに伴い、派遣元である当社との雇用契約も更新せず、期間満了をもって終了（雇止め）にしたいと考えています。 このように何度も契約更新を重ねて長期間勤務している派遣労働者であっても、「派遣先との契約が終了したこと」を理由に雇止めすることは法律上問題ないのでしょうか。また、雇止めを行うにあたって、派遣元が講ずべき手続きや実務上の注意点があれば教えてください。
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No. 683（掲載号）
石居 茜
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第４回】「手形払い等の禁止」
当社では、代金支払を繰り延べるため、委託先に対する支払を手形払いによって行ってきましたが、取適法の施行により、同法の適用対象となる取引については手形払いが全面的に禁止されると聞きました。
代金支払の繰延べを継続するため、手形払いに代えて、電子記録債権やファクタリングなどの一括決済方式の利用についても検討したいと思いますが、これらの支払方法についても留意すべき点があれば教えてください。
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No. 683（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例118】昭和ホールディングス株式会社「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」（2026.7.8）
今回取り上げる開示は、昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という）が2026年7月8日に開示した「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」である。
同社の開示は本連載【事例95】でも取り上げたが、それは、定時株主総会において、定足数が満たされないため、取締役を選任できないという内容だった。今回の開示は、タイトルのとおり、取締役会において新たな代表取締役を選ぶことができないという内容である。今度は、取締役会の定足数を満たすことができないのだろうか。
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No. 683（掲載号）
鈴木 広樹
《税理士のための》登記情報分析術 【第39回】「死因贈与について理解しよう（その２）」～死因贈与の注意点、配偶者居住権について～
前回は死因贈与の概要等について解説した。死因贈与は、遺言よりも緩やかな要件のもと、遺贈のような効果を実現することができ、相続の実務で利用されることがある。
一方で特に不動産登記に関連しては特有の注意点があるため、慎重に対応しなければトラブルに発展する可能性もあるので、本稿においてポイント等について解説する。
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No. 682（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第80回】「不動産鑑定評価基準に規定のない「場所的利益」の概念」
今回取り上げる「場所的利益」という概念はこれに該当する典型的な例であり、借地借家法に基づき借地権者（借主）から借地権設定者（貸主）に建物買取請求がなされた場合の建物の時価に土地の利用価値相当分が含まれるかという点をめぐって、従来から考え方が分かれていたものです（ただし、現時点では考え方に一つの方向性が見出されています）。
なお、「場所的利益」という概念は鑑定実務に登場しますが、税務では登場せず、判例の生み出した産物ともいうべきものです。
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No. 682（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第33回】「申立て書類について理解しよう（その２）」～戸籍謄本・住民票等、登記されていないことの証明書、親族関係図について～
前回の解説で「本人確認情報シート」や「医師の診断書」についてのポイントは理解できました。その他の書類についてもポイントを教えてもらえますか。
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No. 681（掲載号）
北詰 健太郎
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第３回】「実施規程の策定・運用と明文化による効果」
当事務所は小規模であったため、これまでストレスチェックを行っていないのですが、導入にあたっては事前にルール等を定めなければいけないのでしょうか。
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No. 680（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例78】「土地所有者が空き家の収去を求める相手方について」
私の所有地上に、長期間使用されていない廬邱貸した空き家が建っています。建物の登記簿を確認するとＡ名義であったため、Ａに建物の収去を求めたところ、Ａは「既にＢに売却したので応じられない」との回答がありました。また、ＡにＢの所在等を尋ねましたが、特に回答してもらえませんでした。
このような場合、誰を相手に建物の収去を求めたらよいでしょうか。
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No. 680（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第18回】「派遣先の休業・中途解約の場合の労働問題」
当社は登録型の人材派遣事業を行っています。この度、取引先である派遣先企業から、業績悪化を理由に労働者派遣契約を期間途中で中途解約されてしまいました（または休業を余儀なくされました）。
当該派遣先に派遣されていた労働者に対し、当社は残りの派遣期間満了までの賃金を支払わなければならないのでしょうか。また、すぐに次の派遣先が見つからない場合、派遣先がなくなったことを理由として、派遣労働者との雇用契約を期間途中で解約（解雇）することはできるのでしょうか。
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No. 679（掲載号）
石居 茜
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第３回】「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」
最近の物価上昇の波を受けて当社の懐事情も厳しいため、委託先である下請事業者（中小受託事業者）から価格の引上げの相談があっても、値上げに応じることは難しい旨を伝えて、当社製品価格の維持に努めています。価格の引下げを強要しているわけではないので特に問題はないという認識だったのですが、取適法の施行によりこのような対応も違法となる可能性があるのでしょうか。
また、委託先との間で十分な価格交渉の協議を行った結果、委託先から引上げを要請された金額の全部または一部について受け入れないこととなった場合であっても、違法となる可能性はあるのでしょうか。
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No. 679（掲載号）
木下 雅之
