顧客からの悪質クレームに対して、電子メールで対応すべきでしょうか。

今回取り上げる開示は、株式会社エルアイイーエイチ（以下「エルアイイーエイチ」という）が2024年８月23日に開示した「代表取締役の異動（解職）及び社長交代に関するお知らせ」である。福村康廣氏（以下「福村氏」という）を代表取締役から解職し、取締役経理部長の下岡寛氏（以下「下岡氏」という）を代表取締役に選定したという内容だが、その代表取締役の「異動の理由」は次のとおりである（下線は筆者による）。同社がこれまでどのような会社であったのかがよく分かる。

当社は８月31日で解散しました。解散に伴い、代表取締役Ａが清算人に就任しました。また、残務処理のため、従業員Ｂが会社に残ることになりました。ＡとＢ以外は全員８月31日で退職しています。９月以降、ＡとＢに引き続き報酬・給料を支給しますが、問題ないでしょうか。
また、残務処理終了後の給与計算に関する手続きについて教えてください。

今回は、前回までの連載の内容とは趣きを変え、不動産の鑑定評価という行為には、自然的要素だけでなく人間的要素も大いに含まれているということを、不動産鑑定評価基準の起草者の言を引用しつつ改めて振り返ってみます。
これにより、筆者は、課税の公平性という観点から画一的な評価基準を設けている相続税の財産評価や固定資産税の評価と、不動産の経済価値の追究に当たり様々な判断要素の介入を避けて通ることのできない鑑定評価との本質的な相違を読み取ることができるものと考えています。

本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「旧氏（旧姓）の併記」について解説を行う。

そこで、本連載においては、従業員を解雇する場合に注意すべき点やよく相談を受けるポイントについて説明する。なお、本連載の前半では解雇に係る知識全般を確認したうえで、後半からは具体事例をもとにＱ＆Ａ形式で解説を行う。

顧客の家族に相続が発生し、遺産分割協議が必要になりました。相続人のなかに認知症を患っている方がおり、遺産分割協議を進めるために成年後見人の選任を進めることになりました。私が成年後見人候補者となる可能性もありますが、どのような点に注意すべきでしょうか。

業務効率化のため、これまで紙で手渡ししていた給与明細を電子化しようと思います。その際に、従業員の承諾は必要でしょうか。

当事務所は、正職員５人、パート職員３人ですが、９月からパート職員を２人採用する予定です。週の労働時間は20時間程度です。職員の合計が10人になりますが、就業規則を作成しなければなりませんか。
作成する場合は、どういった事項を記載しなければならないのでしょうか。他にも留意点があれば教えてください。

今回取り上げる開示は、ENECHANGE株式会社（以下「エネチェンジ」という）が2024年７月５日に開示した「公認会計士等の異動に関するお知らせ」である。同社の会計監査を担当する有限責任あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」という）が退任することになったのだが（この時点で後任は未定。同年７月30日に「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」を開示）、その「異動に至った理由及び経緯」の記載は次のとおりである（下線は筆者による）。