〈Q&A〉税理士のための成年後見実務 【第19回】「任意後見契約に記載すべき事項」
顧客からの依頼で任意後見契約の締結を実際に進めていくことになりました。契約書にはどのような事項を記載すればよいのでしょうか。また何か注意点はありますか。
空き家をめぐる法律問題 【事例67】「財産管理契約を検討する場合の留意点」
私は、自宅とは別に空き家を所有していますが、近隣住民から雑草の繁茂などについて苦情を受けています。高齢のため空き家まで行って自ら管理するのは難しく、長男に管理を任せたいと考えています。
長男も私の意向に同意してくれていますが、あらかじめ何らかの取り決めをしておいたほうがよいでしょうか。なお、私には長男のほか、長女と二男の合計3人の子どもがいます。
《税務必敗法》 【第1回】「申告書の提出を行っていなかった」
本連載は、税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介するものである。成功するときは、運が味方することもあり、その要因が定かではない。しかし、失敗するときは、必ず何らかの原因がある。その原因を1つずつ取り除いていけば、成功に近づくのである。
この考え方は、吉田兼好の徒然草『双六の名人』の中でも紹介されている。兼好が、当時の遊びである双六の名人に、上手な打ち方を尋ねたところ、名人は次のように答えたという。
〔業種別Q&A〕労使間トラブル事例と会社対応 【第4回】「工場閉鎖に伴って人員整理が必要となった場合の対応のポイント」
当社では、不採算製品の製造販売中止に伴い、一部の工場を閉鎖することになりました。整理解雇など、人員整理が必要となりますが、どのような点に注意すればよいでしょうか。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例105】株式会社フジ・メディア・ホールディングス「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」(2025.3.31)
今回取り上げる開示は、株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下「フジ・メディア・ホールディングス」という)が2025年3月31日に開示した「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は2025年1月23日に第三者委員会の設置を決定し、「第三者委員会の設置について」を開示している(その後、委員の交代があり、2025年1月23日に「第三者委員会の設置について」を開示)。その「第三者委員会の設置目的」の記載は次のとおりである。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第65回】「普通借地権との比較で明らかとなる定期借地権の評価に当たり特に留意すべき事項」
昨今、定期借地権(特に事業用定期借地権)の活用事例が増えていますが、借地上に建築する建物の使用可能期間に関し、定期借地権であるが故に留意しなければならない点があります。このことは、定期借地権の性格を普通借地権(旧借地法の時期に設定された借地権も含みます)と比較することにより明らかとなります。
《税理士のための》登記情報分析術 【第24回】「相続登記について」~相続登記申請の流れと必要書類~
高齢化の進展や2024年4月1日からスタートした相続登記の申請義務化の影響により、相続登記の申請件数は増加傾向にある。税理士にとっても顧客の相続登記をサポートするために司法書士との連携を行う機会が増えていくことだろう。本連載でも、税理士が円滑に司法書士と連携を図るうえで知っておくべき知識ついて複数回にわたり解説を行う。
従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A 【第9回】「採用内定の法的性質と内定取消しの留意点」-適正に判断するための取組み-
当社においては、昨今の人手不足などを受けて、従前よりも採用基準を下げて採用を行っていますが、そのためか、入社後に社員に問題を感じるケースが増えているように感じています。何か良い対策はあるでしょうか。
〈Q&A〉税理士のための成年後見実務 【第18回】「任意後見契約における「3つの類型」」
私(税理士)は顧客から、「将来自分が認知症になった場合に、後見人になってほしい」と依頼を受けています。顧客とはかなり長い付き合いがあるため、私が後見人として活動することが、ご本人やそのご家族にとっても良いように思えます。
そこで任意後見契約を提案しようと思いますが、どのような形で契約を締結すべきでしょうか。
