３年前に採用した従業員の雇用保険加入の手続きを失念していました。遡って雇用保険の加入手続ができますか。出勤簿や賃金台帳は保管しています。
また、加入手続について、注意すべき点があれば教えてください。

前回は、不可抗力とは何かを述べるとともに、不可抗力による免責を求めるための要件、不可抗力条項がない場合の対応を検討した。
今回は、実際に不可抗力が生じた場合の対応と今後の見直しに関するアドバイスを行った上で、それを踏まえたモデル条項を提案したい。

今回取り上げる開示は、ENEOSホールディングス株式会社（以下「ENEOSホールディングス」という）が2024年２月28日に開示した「コンプライアンスに関する取組みの再徹底に係る進捗について」である。タイトルの中に「コンプライアンスに関する取組みの再徹底」とあるが、それは、同社が2023年２月27日に開示した「人権尊重・コンプライアンスに関する取組みの強化・再徹底について」で示されたものである。

令和６年度において各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。

不動産鑑定評価基準（以下、「基準」と呼びます）には様々な専門用語についてその定義が置かれていますが、そこに使用されている「述語」については格別の説明はなされていません。
例えば、鑑定評価額の決定に至るまでには複数の価格（又は賃料）が試算されますが、それぞれの試算結果にウェイトを付けながら（あるいは勘案しながら）最終結論を導くに当たり、各々の価格を「関連づけて」や「比較考量して」、あるいは「標準として」という述語が必ずといってよいほど用いられています。

不動産に関する登記記録の権利部の「甲区」には主に所有権に関する事項が登記され、「乙区」には担保権などの所有権以外の権利に関する事項が登記される。甲区に登記された権利と、乙区に登記された権利が対立した場合、どちらの権利が優先されるかを判断する必要がある。
「登記は早い者勝ち」と言われるとおり、別区に記録された権利についても、先に登記された権利が優先されることになる。

2024年３月28日、宝塚歌劇団におけるハラスメント事件について、劇団側が、遺族側との合意においてパワハラ行為の存在等を認めたとの報道がなされました。
本件においては、2023年11月に弁護士が調査を行ったうえでハラスメントは確認できなかった旨の内容の報告書を公表しており、劇団側はこれに依拠してハラスメント行為はなかったという立場をとっていましたので、弁護士に調査を依頼しても誤った結論を出すことになってしまうのかと懸念しています。
ハラスメント事案において弁護士に調査等を依頼する場合のポイントがありましたら教えてください。

社長１人だけが取締役（代表取締役）とされている会社で、社長が成年後見制度を利用し、成年被後見人となりました。登記はどうしたらよいのでしょうか。

前回に続き、Ｊ事務所の性加害問題について「ビジネスと人権」の観点を入れつつ分析する。

電子契約をリーガルチェックする場合、紙の契約書と比較して、特に注意しなければならないことはあるのでしょうか。