Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－ 【第２回】「デューデリジェンスのプロセス①」
LOI（基本合意書）を締結した後、デューデリジェンスを実施するためには、対象会社等の機密情報にアクセスする買い手候補の守秘義務を記したNDAを締結することになる。NDAの有効期間は通常１年～３年程度の期間で設定され、これは、取引が不成立（Deal Break）に終わった場合における開示資料の返還義務なども含まれている。なお、NDAの構成は、下記のとおりである。
No. 261（掲載号）
松澤 公貴
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例23】株式会社JPホールディングス「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」（2017.12.22）
今回取り上げる適時開示は、株式会社JPホールディングス（以下「JPホールディングス」という）が平成29年12月22日に開示した「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」であるが、最初に次のような記載がある（下線は筆者による）。
No. 261（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ11】「企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q11】 企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
No. 260（掲載号）
岩楯 めぐみ
2018年株主総会における実務対応のポイント
昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、足元では適用開始後３年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧコードという）の改訂作業が進められており、相談役・顧問制度についての任意開示がこの１月から始まったことなども話題を集めている。加えて総会実務に大きく影響する招集通知の電子提供を可能とする会社法改正についても中間試案が公表されるなど、株主総会実務を取り巻く環境は引き続き変化の只中にあるといえる。
No. 260（掲載号）
斎藤 誠
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第７回】「事実関係の調査義務・資料収集義務に関する諸問題」
長年の関与先である社長甲の父親（先代社長）乙が亡くなったとのことで、相続税申告の依頼を受けている。甲社長に対し、先代社長乙の銀行預金通帳を見せてほしいと言ったところ、数百万円の預金のある口座の通帳１つだけを渡され、「この他にはないと思う。」と言われた。乙は引退後、悠々自適の生活をしていたはずで、不自然だとは思ったが、関与先ということもあり、社長に対し強く言うこともしたくない。
しかし、税理士としてはやはり言うことは言わねばならないか、とも迷っている。
どのように対応すべきか。
No. 259（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－ 【第１回】「デューデリジェンスの種類と必要な場面」
悲しいことに右肩上がりでの成長を持続できる日本企業は少ない。そのため、日本企業の多くは「企業の低成長をM&Aで補う」「市場開拓のために時間を買う」などを理由にM&Aを実行している。
M&Aは成功すれば、業界の勢力図を一気に塗り替えるほどの力があるが、残念ながら多くの企業は期待通りの成果を上げられずに業績悪化につながることになる。M&Aでの損失は、M&Aそのものの失敗のみならず、競合他社への敗北をも意味することもあるであろう。
M&Aの失敗要因には、「事業戦略の欠如」や「事前調査不足」、「統合の失敗」などが挙げられる。本連載では、その中でも、主にM&A（企業買収・売却）の取引実行前に、対象会社や対象事業に対して実施する「事前調査不足」による失敗を回避すべく、ポイントをついて複数回にわたり解説を行いたい。
No. 259（掲載号）
松澤 公貴
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第13回】「登記管理実践にむけた総まとめ」－登記管理体制の完成と法改正等への対応－
本連載最終回となる本稿では、これまでの各回で解説してきた、任期管理、定款管理、株主管理（以下、【第１回】で定義したとおり「登記管理」という）について、その実践方法の総まとめを以下の３ステージに分けて振り返る。
最終的にステージ③に達すれば、登記管理としての体制づくりが完成していることになる。
No. 258（掲載号）
本橋 寛樹
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例22】株式会社コシダカホールディングス「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」（2017.11.9）
今回取り上げる適時開示は、株式会社コシダカホールディングス（以下「コシダカホールディングス」という）が平成29年11月９日に開示した「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」である。
タイトルだけを見ると、監査報告書の記載内容にちょっとした誤りが見つかった、という内容のようなのだが、そうではない。平成29年11月７日に定時株主総会の招集通知を発送し、それに会計監査人と監査等委員会それぞれの監査報告書を添付していたのだが、実は会計監査人から監査報告書を受領できていなかったため、それらを削除するという、前代未聞の内容なのである。
No. 257（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「企業が合併した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か」
【Q10】 企業が合併した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か
No. 256（掲載号）
岩楯 めぐみ
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第６回】「節税と租税回避の境界が微妙な案を提案する場合の注意義務」
税理士には、顧問契約を締結している顧客の税務申告について、そもそも顧客のためにいわゆる節税を講ずる法的義務があるのか。
また、「節税」と一口にいっても、あらゆる方法があると思われるが、後に税務当局から否認されるリスクのあるような提案をする際には、どのような点に注意すべきか。
No. 255（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
