〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例28】21LADY株式会社「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」（2018.6.27）
今回取り上げる適時開示は、21LADY株式会社（以下「21LADY」という）が平成30年６月27日に開示した「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」である。
同社の代表取締役の広野道子氏（本名は「藤井道子」。以下「広野氏」という）が、株主総会において取締役に再任されず、結果として代表取締役が別の方に交代することになったという内容である。
No. 282（掲載号）
鈴木 広樹
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第７回】「相続の効力等の見直し及び特別の寄与」
現行法の条文上、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、第三者との関係でどのような法的効果が生じるかは必ずしも明確ではないが、判例が判断を示している。
すなわち、遺産分割により、相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するためには対抗要件が必要であるとされている（最判昭和46年１月26日）。
No. 281（掲載号）
阪本 敬幸
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第４回】「不動産の調査」
大多数の会社は、事務所、店舗、工場等として不動産を用いたり、不動産を賃貸して収益を上げたりして、何らかの形で不動産を利用している。このように、大多数の会社にとって不動産は会社の事業と切っても切り離せない関係にあるため、通常、M＆A取引の買主は、対象会社が所有・賃借していた不動産をM＆A取引終了後も有効に利用することができるのか強い関心を有している。
No. 281（掲載号）
鈴木 裕也
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第４回】「中小企業経営者のリタイア後の収入源」
事業承継案件に携わっていると、先代経営者から「引退後もある程度の収入を得たい」と要望をもらうことがある。これまで述べてきたように、中小企業経営者の場合、引退後も付き合いで様々な支出が想定されるので、当然の要望であろう。そこで今回は、中小企業経営者のリタイア後の主な収入源について確認していきたい。
No. 281（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第２回】「制度設計時の留意点と就業規則等の規定例」
前回は、副業・兼業の現状や副業・兼業をめぐる法的ルール、副業・兼業のメリット、デメリットと留意点について説明しました。今回は、副業・兼業先での契約が雇用契約であることを前提に、副業・兼業の制度を設計する際に留意すべき事項と就業規則等の具体的な規定の仕方について解説していきたいと思います。
No. 280（掲載号）
渡邉 哲史
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第12回】「顧問税理士の顧客に対する守秘義務」
税理士は顧客に対して守秘義務を負うとされているが、この守秘義務について、顧問税理士としては、どのような点に留意すべきか。
No. 280（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第５回】「コンピュータがウィルスに感染して個人情報が漏えいした場合」
－Question－
会社が支給した従業員のコンピュータがウィルスメールに引っかかってしまい、個人データが漏えいしてしまいました。この場合、自社は個人情報保護法の義務違反になるでしょうか。
No. 280（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例５】「空き家の相続放棄に関する問題」
約１ヶ月前に、実家で生活していた私の父が死亡しました。父の相続財産には、老朽化した実家がある程度で、他に価値のある財産はありません。実家は地方ということもあり、買手が付く見込みも低そうです。
私は都心で生活しており、実家の管理等の負担も避けたいので、実家を相続することをためらっています。相続放棄をすれば、実家を相続しなくて済むと思うのですが、この他に相続放棄をするに当たってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、父の相続人は私だけです。
No. 279（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第６回】「遺留分制度の見直し」
現行民法では、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生じるとされているため、例えば相続財産に不動産がある場合、不動産の共有持分が遺留分となる。しかしこのような結論は、共有関係の解消をめぐって新たな紛争を生じさせること、事業承継を困難にさせるといった問題が指摘されていた。
No. 278（掲載号）
阪本 敬幸
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第２回】「消滅時効（その２）」
【Ｑ】
一定の理由で時効が中断される場合等について、見直しがあるようですが、どう変わるのでしょうか。
No. 278（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
