〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第２回】「情報漏えいしないための体制整備の義務」
－Question－
個人データの漏えい等を防ぐために、社内にどのような体制を整備しておく必要がありますか。
No. 267（掲載号）
影島 広泰
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－ 【第４回】「基礎的情報の分析」
対象会社等のデューデリジェンスの実施と並行して、基礎的な情報から対象会社の組織やビジネス概要を理解し、分析する必要がある。これにより、事前にリスク要因を特定し、効果的効率的にデューデリジェンスを実施することが可能となるだけでなく、デューデリジェンスの検出事項と整合性分析が可能となる。
No. 266（掲載号）
松澤 公貴
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例24】積水ハウス株式会社「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」（2018.3.6）
今回取り上げる適時開示は、積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」という）が平成30年３月６日に開示した「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」であるが、最初に次のような記載がある。
No. 266（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ12】「企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q12】 企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
No. 265（掲載号）
岩楯 めぐみ
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第11回】「非鉄金属メーカーにおける不適合品の出荷と「非公式の内規」」
2018年３月28日、非鉄金属メーカーであるＭマテリアルは、子会社の不正についての特別調査委員会の「最終報告書」を公表した。
本件における不正とは、顧客が求めた品質基準を満たさないのに、基準を満たしているかのように検査データをごまかし、不適合品を出荷していた、というものであった。
No. 265（掲載号）
原 正雄
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第１回】「転職した従業員が自社の情報を持ち出した場合」
－Question－
転職した従業員が、①自社の顧客リストを持ち出した場合と、②自社の事業計画を持ち出した場合で、会社が問われる責任は変わりますか？
No. 264（掲載号）
影島 広泰
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第８回】「顧問先の取締役を兼任する場合の善管注意義務の範囲」
Ｙ税理士は、法人成りの前からＡの顧問税理士であったが、法人成りの際、改めて有限会社Ｂ及び株式会社Ｃとの間で税務顧問契約を締結し、両社の顧問税理士に就任した。
ＡのＹ税理士に対する信頼は厚く、平成22年頃、ＡはＹ税理士に対し、有限会社Ｂ及び株式会社Ｃの取締役への就任を打診した。Ｙ税理士は、当初は多忙であることを理由に断っていたが、Ａから「実際の業務をお願いするわけではなく、税務面のみならず経営面でも大所高所からのアドバイスが欲しいので、名義だけ使わせるという程度の気持ちで就任してほしい」と懇願され、結局、平成23年４月に有限会社Ｂの、平成25年４月に株式会社Ｃの取締役に就任した。
No. 264（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－ 【第３回】「デューデリジェンスのプロセス②」
デューデリジェンスで実施する手続は、主に①資料の査閲、②マネジメントインタビュー及び③現地調査である。ディールブレイカー（Deal Breaker）については、可能な限り調査実施段階で、適時に確認する必要がある。また、調査実施の過程で状況に応じて重点調査項目の変更や追加が必要になる場合もある。
No. 264（掲載号）
松澤 公貴
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第12回】「外国人社員が退職するときの手続き」
外国人が会社を退職するときの手続きも、【第６回】【第11回】で解説した入社時と同様、日本人とほぼ同じ手続きを行います。
ただし、外国人に特有の手続きとしては
・「雇用保険被保険者資格喪失届」に外国人の在留資格等の情報を記して、ハローワーク（職安）に届出する。
・外国人が後日、入国管理局に提出する「退職証明書」を会社が作成し、本人に交付する。
などがあります。
これらを行えば原則、「会社が入国管理局に届出する」ことは不要です。
No. 263（掲載号）
永井 弘行
空き家をめぐる法律問題 【事例１】「立木の侵入や擁壁の崩壊等した場合の法的責任」
近年、空き家に関する議論は、空き家の取壊し関するものから有効活用に関するものまで、広がりを見せている。
もっとも、ひと言に「空き家」と言っても、
① 建物自体の管理が放棄されており、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの
② 周囲に危険を及ぼすおそれは低いが、適切な管理が行われていないもの
③ 有効活用できる状態のもの
など様々な空き家がある。
No. 263（掲載号）
羽柴 研吾
