「耕作権」とは、農地の所有者に小作料を支払いその農地を耕作（又は採草放牧地で養畜）する権利をいう。農地法においては第16条から第29条にわたり農地の利用関係の調整の項目で、その取扱いについて述べられている。
耕作権を設定、移転、解除するためには、農業委員会又は都道府県知事の許可が必要である。また、その農地に耕作権が設定されているか否かは、農地基本台帳を閲覧して確認する。

私は【設問06】で妹から父の預金を使い込んだと主張されている姉です。
妹は、私に対して一方的に疑いの目を向けていますが、それは妹の思い込みなのです。
父が入院する際に私が管理を任された銀行口座には、そもそも700万円ほどの残高しかありませんでした。
この中から、父の手術費用である約50万円をはじめとした病院代や入院費用をすべて支出したのです。

コーポレートガバナンス・コード原則がインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連動する報酬や現金報酬と自社株報酬の割合を設定すべきとしたこともあり、自社株報酬の制度の一つとして株式交付信託制度の導入が増加している。
実際、株式交付信託導入に関する平成28年度中の企業の適時開示事例を見ると、制度導入目的として、中長期的な業績向上と企業価値の増大をあげる企業が多かった（株式会社丸井グループ、伊藤忠株式会社など）。

このところコンビニや飲食店で、外国人留学生のアルバイトスタッフに出会う機会が多くなった、と感じる方は少なくないと思います。また企業の規模を問わず、外国人を社員として雇用するところが増えています。
これまで外国人を採用したことのない企業の人事担当者にとって、外国人の雇用にはどんなことに注意しなければならないのか、日本人の採用と何が違うのか、などの疑問があると思います。
この連載では、「外国人雇用の経験がない、または少ない会社の人事担当者の疑問を解消する」ことを目的に、企業が採用時にどんなことを理解し、手続きしなければならないか、という視点で書いていきたいと思います。

まず、事業活動と登記管理は「別物」であるという認識が肝心である。
事業活動の好不調にかかわらず、登記管理は適宜行う必要がある。リスクが潜在的にとどまっている間は、目の前の事業活動に直接的な影響が及ばないため、手当てを施す必要がないように思える。しかし手当てをしない期間が長くなるにつれて潜在的なリスクが顕在化し、事業活動に打撃を与えるおそれが高まる。

－ 質 問 －
私（夫）には妻がいるが、お互い高齢になりつつあり、漠然とした将来への不安がある。
私たちには子供がいないため、妻以外の相続人としては甥２人になるが、疎遠であり、10年以上会っていない。
財産として賃貸に出している木造アパート１棟があるため、誰かに管理を任せたいと思っている。
このような場合、家族信託を使うことで何とか対応できないか。

本稿を読み進めていくうえで、まず、「商業登記記録＝会社の履歴書」とイメージしていただきたい。
会社情報を精査するには、商業登記記録が記載される、法務局発行の「履歴事項全部証明書」を活用する。
この「履歴事項全部証明書」だが、省略して表記すると「履歴書」になる。つまり、商業登記記録は文字通り、「会社の履歴書」のようなものといえる。

90歳になる私の父は、２年前に中程度の認知症と診断されたのと同時に内臓疾患が見つかったため、手術を行い、その後も長期間の入院を余儀なくされていました。
父は先月亡くなりましたが、遺言書を残していなかったため、相続人となる私と私の姉との２人で遺産の分割を協議することになりました。
しかし、ほぼ唯一の遺産であったはずの父の銀行預金が、死亡時にはわずか数十万円程度しか残っていなかったのです。

－ 質 問 －
私（父）には長男と次男の２人の子供がいるが、次男にはこれまで散々迷惑をかけられてきたため、私が死んだときには長男に全財産を渡したい。
遺言を書いた場合だと、長男に全財産が渡ったとしても、次男から遺留分減殺請求が行われる可能性があると聞いた。一方、家族信託を使った場合には、信託が終わったときの帰属権利者を定めて財産を渡すことができるということも知った。
家族信託を利用した場合、次男からの遺留分減殺請求を回避することはできるのか。

今回取り上げる適時開示は、株式会社あみやき亭（以下「あみやき亭」という）が平成29年１月４日に開示した「平成29年３月期第３四半期決算短信」である。これはすごい開示なのだが、どこがすごいかお分かりだろうか。四半期決算短信なので、業績の伸びがすごいのかと思われるかもしれないが、そうではない。