家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第18回】「信託契約作成上の留意点⑤」－受託者の地位－
受託者は、信託契約上の当事者となり、委託者から信託財産を受託し、信託財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う（信託法第２条第５項）。
すなわち、家族信託においては、受託者は家族信託の対象となる財産を高齢者である委託者から信託され、委託者に代わって管理を行い、必要に応じて売却するような立場となる。
No. 229（掲載号）
荒木 俊和
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第14回】「認知症患者の親族が負う監督責任」－JR東海認知症事件－
事故の原因を発生させた高齢者本人の認知能力が低下し、不法行為責任の前提となる「責任能力」（その内容については前回参照）すら欠く状態にあった場合、いったい誰が、どのような条件のもとに法的責任を負うのか。
この点に関し、最高裁平成28年３月１日判決は、【設問13】におけるような「事実上の後見人」（法定後見の申立てがされないまま、事実上、親族等が身の回りの面倒や財産管理を行っている状態）の監督義務・責任につき、民法714条１項が定める法定監督義務者の解釈に関連して次のように判示した。
No. 228（掲載号）
栗田 祐太郎
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第２回】「法務からみた循環取引」
法務からみた循環取引の知識が必要となる場面は、主に循環取引の破綻時において、当事者が自らの直接の取引先に対して、未払の売掛金等を請求する場面である。そこで、本稿では、循環取引に基づく請求の可否の判断枠組み及びこれを前提とした具体的な裁判事例について、解説を行う。
No. 228（掲載号）
下尾 裕
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例17】ソレキア株式会社「佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（2017.5.24）
今回取り上げる適時開示は、ソレキア株式会社（以下「ソレキア」という）が平成29年５月24日に開示した「佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」である。佐々木ベジ氏（以下「佐々木氏」という）が同社に対して公開買付を行い、その結果、同社の主要株主である筆頭株主になったという内容だが、「５．今後の見通し」は次のように記載されている。
No. 228（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ３】「企業が合併した場合、消滅会社の従業員の労働契約はどうなるか」
【Ｑ３】
企業が合併した場合、消滅会社の従業員の労働契約はどうなるか
No. 227（掲載号）
岩楯 めぐみ
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第17回】「信託契約作成上の留意点④」－委託者の地位－
委託者は信託財産の元の保有者であり、「信託契約の当事者」として重要な立場にある。
そして、信託契約の締結により、信託財産の所有権は受託者に移転し、信託財産が賃貸不動産であるような場合には、賃貸人たる地位も同時に受託者に移転する。
No. 227（掲載号）
荒木 俊和
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第１回】「循環取引とは何か」
循環取引（特に「架空循環取引」等と呼ばれるもの）は、昭和の時代から登場する企業不祥事の一類型であるが、企業担当者等において問題の大きい取引であることが概ね認識されながらも、根絶に至ることなく定期的に発生しており、なお企業不祥事類型としての重要性は高いと言える。
No. 227（掲載号）
下尾 裕
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第13回】「高齢運転者が交通事故を起こしたケース」
私の父親は85歳で、妻（私の母親）に先立たれた後は、東北地方にある実家でひとり暮らしをしています。
田舎での生活ですので、買い物や病院に出かけるためには自動車が欠かせず、父も小さな自動車を１台所有しています。
しかしながら、３年ほど前から軽い認知症の症状が出始めていると診断されて以降、自分で車を運転するのは危険だということで、子である私たちからも父に強くお願いして、自分では車を運転しないようにしてもらっていました。
ところが、先月のある日、いつも外出に利用しているバスが悪天候で運休となったため、父は、相当久しぶりに自分で運転して買い物に出かけたようなのです。ところが、その途中、左隣のレーンで後方を走っていた軽自動車に気づかず、左折の際に衝突して相手に怪我を負わせ、その方の軽自動車を大破させてしまったのです。
No. 226（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第９回】「土地区画整理法・土地改良法」
今回は土地区画整理法と土地改良法について解説する。２つの法律は主として土地の面整備のためのものであるが、土地区画整理法は既存宅地の整備又は農地等を宅地化し整備するための手続きを定めた法律であるのに対し、土地改良法は農地そのものの整備のための法律であるという点に違いがある。
No. 226（掲載号）
島田 晃一
役員インセンティブ報酬の分析 【第５回】「株式報酬・将来株式発行型①」－平成28年度の状況－
前回述べたとおり、役員インセンティブ報酬は、報酬の交付物が金銭かエクイティかに大きく分けることができる。今回は、役員インセンティブ報酬のうち、平成28年度までの株式報酬、かつ将来株式発行型について取り上げる。いわゆるパフォーマンス・シェアと呼ばれるものである。
No. 226（掲載号）
中野 竹司
