税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第９回】「死後に遺言書の無効が争われるケース（その１）」
最近では、人生の終わりをより良きものとし、亡くなった後の遺産相続等も円滑に進めるための準備を早くからしていこうという趣旨で、『終活』というキーワードを目にする機会が増えている。
この「終活」の一環として、家族に向けたお別れのメッセージを手紙やビデオ等で残したり、所有する財産について遺言書を作成すること等が多く行われている。
しかし、遺言書を作成しておきさえすれば、死後の紛争を完全に防ぐことが可能なのだろうか。以下の事情をもとにして考えてみよう。
No. 218（掲載号）
栗田 祐太郎
役員インセンティブ報酬の分析 【第３回】「ストック・オプション①」－平成28年度の状況－
ストック・オプションは、会社法制定時にその246条２項において、「前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、同項の規定による払込みに代えて、払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、又は当該株式会社に対する債権を持って相殺することが出来る。」という定めが置かれ、役務提供の対価と相殺等することにより新株予約権を付与できることが明らかにされた。またこれに伴い、税務上の取扱いが平成18年税制改正等によりある程度明らかにされたことから、他のインセンティブ報酬制度よりも早い時期から普及が進んだ。
No. 218（掲載号）
中野 竹司
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第２回】「就労に制限のある在留資格・制限のない在留資格とは？」
日本に中長期間在留する外国人は、適法に日本に在留することができる「在留資格」を得て、法務省入国管理局が交付した「在留カード」を持っています。
在留資格は、行政機関（役所）が与える許可の一種です。「外国人が適法に日本に在留できる法律上の立場・資格」といえます。
No. 217（掲載号）
永井 弘行
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第３回】「「役員改選の登記手続」が定期メンテナンスの役割を果たす」
まず、役員の任期満了に伴う登記手続（以下、「役員改選の登記手続」という）は、連載【第１回】で解説した、「会社の履歴書の更新」であるとイメージしていただきたい。
以下で述べるように、役員改選の登記手続は、一定の期間で更新する必要があることから、その他の事項も含めた、会社の履歴書の定期メンテナンスを行うきっかけとなる。
No. 217（掲載号）
本橋 寛樹
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第７回】「「農地の集約化」のための法制度（農業経営基盤強化促進法等）」
連載【第１回】で紹介したように、我が国の農業については、高齢化、後継者不足及び輸入農産物との競争など岐路に立たされている。
これらの問題点の解決策の一つとして、農地を集約し大規模に行うことによる経営の合理化が挙げられる。
今回は農地の集約化に関する法制度について見ることにする。
No. 217（掲載号）
島田 晃一
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第12回】「家族信託への金融機関の関与」
前回まで解説したとおり、家族信託は原則的に家族内で行われる資産管理の手段であり、信託銀行等を受託者としなければならないものではない。
しかし、家族信託において信託財産とされるものは、不動産や金銭（委託者の預金を解約して信託財産とする場合を含む）であることが多い。
No. 217（掲載号）
荒木 俊和
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第８回】「相続人が認知症であった場合の対応」
私が同居している父は５年前より認知症が始まり、現在ではほとんど判断能力のない状態です。
父には兄と弟がおりますが、先月、この兄、すなわち私の伯父さんが亡くなりました。
伯父さんは遺言書を特に残してはおらず、妻を先に亡くし子供もいなかったため、兄弟である父と父の弟の２人が法定相続人となりました。
No. 216（掲載号）
栗田 祐太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例14】クックパッド株式会社「平成28年12月期決算短信」（2017.2.9）
今回取り上げる適時開示は、クックパッド株式会社（以下「クックパッド」という）が平成29年２月９日に開示した「平成28年12月期決算短信」である。この連載で同社の開示を取り上げるのは２回目であり、【事例４】において同社が平成28年３月24日に開示した「代表執行役の異動に関するお知らせ」を取り上げた。
No. 216（掲載号）
鈴木 広樹
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第８回】「買収先による法令違反－インターネット会社によるキュレーション事業の停止」
D社は、1999年にインターネットオークションを行う会社として創業し、以後、ゲームを主力事業として、様々なインターネットサービスを展開している企業である。
D社の事業の一つに、キュレーション事業があった（以下「本件キュレーション事業」という）。D社は、本件キュレーション事業として、「MERY」、「iemo」、「WELQ」など、合計10サイトを展開していた（以下「本件サイト」という）。
No. 215（掲載号）
原 正雄
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第11回】「家族信託に関する専門家の活用」
前回までは家族信託に関するよくある質問について解説してきたが、今回は実際に財産を持っている方が家族信託を活用しようとした場合に、どのように専門家を活用すればよいか、専門家に委託すべき業務、スキーム策定、信託契約書作成にあたっての弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の専門家の活用、専門家の選び方について解説する。
No. 215（掲載号）
荒木 俊和
