被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔法務面のアドバイス〕 【第２回】「被災による財産関係の法律問題」
災害発生時は避難が最優先されるため、通帳、キャッシュカード、銀行印等を携帯して避難することができないことが多く、災害発生後に保管場所に戻っても紛失していることが多い。
金融機関が通帳等の紛失した預金者からの預金払戻請求に応じることは、「便宜払い」などと呼ばれており、大規模災害が発生した場合には、災害の規模や範囲等によって異なる部分もあるが、多くの金融機関がこの「便宜払い」に応じることがある。
No. 203（掲載号）
岨中 良太
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例11】株式会社東芝「CB＆Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」（2016.12.27）
今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝（以下「東芝」という）が平成28年12月27日に開示した「CB＆Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」である。この連載で同社の開示を取り上げるのは２回目であり、【事例１】で同社が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」を取り上げた。
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No. 203（掲載号）
鈴木 広樹
［平成29年１月１日施行］改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第２回】「介護関係の改正ポイント②」
介護休暇とは、対象家族の介護その他の世話をするため１年に５日（対象家族が２人以上いる場合は年に10日）まで取得が可能な休暇をいうが、改正前は、１日単位で取得する制度となっていた。
しかし、介護等のため丸一日休暇を取得する必要がない場面も想定されることから、改正後は柔軟性を高めて半日単位でも取得が可能となっている。
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No. 202（掲載号）
岩楯 めぐみ
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第１回】「認知症の疑いが生じた場合の対応」
私には今年85歳になる父がおり、長男である我々夫婦と３人で同居しています。父は、妻（私の母）に先立たれてからも、元気で暮らしてきました。
父は、先代から引き継いだ賃貸アパートを複数所有しており、今も20人前後の借主がおります。元々事務仕事が嫌いではないため、本人いわく“ボケ防止”を兼ねて賃料の入金について帳簿を付け、滞納している入居者には支払いを督促するといった賃貸管理の事務を一人で行っています。
しかし、ここ数年、日常生活のふとしたことでの物忘れや記憶違い等も増え、老いを感じさせる場面が非常に多くなりました。
先日も、アパートの補修箇所について修繕を頼んだ業者との間で、工事代金の金額や支払時期等をめぐり多少のトラブルが生じました。
これからこういう事態も増えてくると予想され、私も借主さんも心配しています。
家族である私としては、今後どのようなことに注意し、必要な準備をしていったらよいでしょうか。
なお、私たち家族には詳しいことは教えてくれませんが、退職金で購入した株式や金融商品もいくつか保有しているようです。
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No. 202（掲載号）
栗田 祐太郎
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔法務面のアドバイス〕 【第１回】「災害に関する主な法律」
災害対策基本法は、我が国の災害対策関係法律の一般法である。
災害対策基本法は、防災に関する責務の明確化、総合的防災行政・計画的防災行政の整備、災害対策の推進、激甚災害に対処する財政援助等、災害緊急事態に対する措置等の災害対策に関する基本的事項を定めている。
No. 202（掲載号）
岨中 良太
［平成29年１月１日施行］改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第１回】「介護関係の改正ポイント①」
改正前は、介護休業は、対象家族１人につき、通算93日以内で、要介護状態に至るごとに原則１回とされ、同一の要介護状態においては、基本的には一度しか休業を取得することができなかった。例えば、介護が必要になった最初の段階で休業を取得した場合、その後復職し、さらに同一の要介護状態の中で二度目の休業が必要になった場合でも、それに対応して再度の休業を取得することはできなかった。
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No. 201（掲載号）
岩楯 めぐみ
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第５回】「生産緑地」
前回の都市計画法の解説において、補助的地域地区の一つとして生産緑地地区が定められることについて取り上げた。
今回はこの生産緑地について、もう少し詳しく解説していきたい。
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No. 201（掲載号）
島田 晃一
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第10回】「結果を「見える化」することのメリットとは？」
【第７回】でお伝えしたように、収益性分析と感度分析を合わせて検討することで、事業の収益性についておおよそのイメージを掴むことができるのですが、計算結果そのものを数字で表すだけでは、意外に伝わりにくかったりする、という弱点を残したままになることに注意していただきたいと思います。
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No. 201（掲載号）
西田 純
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第５回】「家族信託と成年後見制度との違い」
財産を保有している本人が認知症等により意思能力（法律的な判断をする能力）がなくなってしまった場合、本人が財産を売ったり、贈与したり、遺言書を書いたりするなどの法律行為を行うことができなくなってしまう。
このような状況では、本人以外が本人のために法律行為を行うことが求められる場合があるが、それを実現するための制度として「家族信託」と「成年後見制度」がある。
本稿ではこの異同を取り上げたい。
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No. 200（掲載号）
荒木 俊和
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第４回】「家族信託と生前贈与との違い」
財産を保有していた本人（被相続人）が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。
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No. 199（掲載号）
荒木 俊和
