【Q９】　企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か

2017年11月末には、「飲食店でアルバイト従業員として働くベトナム人が、入管法違反の疑いで逮捕された」という報道がありました。「外国人の不法就労」は、外国人を雇用する事業主にとっては他人事ではなく、気を付けておきたいリスクの１つといえるでしょう。
そこで今回は、外国人の不法就労となるケースを明らかにし、不法就労をさせた事業主への罰則や、不法就労を防ぐために事業主がすべきことを説明します。

【Q８】　企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か

企業が「無期転換ルール」に対応する上で、初めにすべきことは、自社における有期契約労働者の雇用実態を把握することです。
現在、有期契約労働者は何人いるのか、更新基準、更新回数はどのようになっているのか、社内規定をはじめとする労働条件、運用状況はどのようにされているのかなどを確認します。

住民票が作成されるのは、入管法上の在留資格が許可され、日本に中長期間在留する外国人（中長期在留者）です。
入管法上の「中長期在留者」とは、次の①～⑥のいずれにも当てはまらない外国人です。つまり、次のいずれかに当てはまる外国人には、在留カードが交付されません。

有期労働契約が通算で５年を超えて反復更新された場合は、無期労働契約に転換する、いわゆる有期契約労働者の「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が、平成25年４月に施行され、まもなく５年が経過しようとしています。有期雇用のパートタイマー、契約社員等を雇用しているすべての企業は、平成30年４月までに、この対応が迫られています。
本稿では、「無期転換ルール」の施行が目前に迫る中、未だ対応策を決めていない企業に向け、あらためて法改正内容の確認と、企業として取り組むべきことについて２回に分けてご説明いたします。

【Q７】　企業が合併した場合、合併前に締結した労働条件を定めた労働協約は合併後も有効か

最近では人手不足により兼業を認める会社も出始めてはいますが、一般に人事担当者からみると、まず「兼業は会社の就業規則に違反する」と考えると思います。
ただし、外国人の従業員にとって「他の会社の兼業は禁止」である理由は、外国人が入管法違反で不法就労になり、処罰される恐れがあるからです。

【Q６】　合併にあたり労働条件を統一するため不利益に変更することはできるか

外国人従業員を雇用したとき、後々トラブルにならないように、初めに説明すべきことがいくつかあります。特にこれから説明する「収入に直結すること」は、必ず説明しておく必要があります。