労務
労務管理および社会保険に関する実務情報をまとめたカテゴリです。労働基準法関連の実務対応、労働保険・社会保険手続き、雇用保険や年金制度の最新動向など、企業の人事・総務担当者が直面する課題に対応した解説を掲載しています。法改正のポイント整理、実務上の留意点なども取り上げ、実務で活用できる情報提供を重視しています。
給与計算の質問箱 【第16回】「産前産後休業中、育児休業中の給与計算」
当社の役員Ａと従業員Ｂが産前産後休業、育児休業を取得する予定です。産前産後休業中、育児休業中の役員Ａの役員報酬、従業員Ｂの給料は０円です。役員報酬の期中での減額は問題ないでしょうか。
また、役員と従業員で社会保険の扱いの違いはあるでしょうか。
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No. 415（掲載号）
上前 剛
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第13回】「不倫がセクハラに発展した場合の注意点」
当社のセクハラ相談窓口に対して、社員Ａ（女性）から「上司Ｂ（男性・既婚）に意に沿わない交際を強要された挙げ句、Ｂにつきまとわれていて困っている」との申告がありました。
当社において事実関係の調査を行ったところ、実は、ＡとＢは不倫関係にあったが、Ａが一方的に関係を解消したところ、Ｂが復縁を求めてＡにつきまとっていたという事実が判明しました。Ｂの行為はセクハラに当たるのでしょうか。また、Ｂに対して懲戒処分を実施すべきでしょうか。
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No. 414（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第15回】「社会保険の料率の変更」～令和３年度対応～
来月から新年度（令和３年度）になりますが、各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。
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No. 411（掲載号）
上前 剛
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第12回】「オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令したらリモートハラスメントに該当するのか」
コロナ禍をきっかけに、当社でもオンライン会議システムを導入しましたが、従業員から「オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令することはリモートハラスメント（リモハラ）だ」との指摘がありました。どのように対応すべきでしょうか。
また、リモートハラスメント（リモハラ）防止のために気をつけるべき点は何ですか。
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No. 410（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第11回】「退職勧奨の実施はパワハラに該当するのか」
コロナ禍による業績悪化に伴い、当社においても全社的な退職勧奨を実施することになりましたが、退職勧奨はパワハラに当たるのでしょうか。また、退職勧奨がパワハラに当たらないためのポイントについて教えてください。
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No. 406（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第10回】「ハラスメントの事前防止策と再発防止策」
拙稿第２回から第９回においては、ハラスメント事案が発生した後に会社がとるべき対応策や手続の流れについて説明した。本稿においては、そもそもハラスメントを発生させないための事前防止策と再発防止策について述べる。
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No. 402（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第９回】「加害者からの請求及び仮の地位を定める仮処分」
拙稿第７回及び第８回においては被害者からの請求とこれに関する裁判外・裁判上の紛争解決手続について説明した。
一方、会社はハラスメント事案に関連して被害者からだけではなく加害者から請求を受ける場合もある。具体的には、会社がハラスメント事案の加害者に対して科した懲戒処分等について、加害者が、懲戒処分等の根拠とされたハラスメント事案が存在しない、ハラスメント事案の深刻度に比べて懲戒処分が不当に重すぎる、といった理由により、会社に対して当該処分等の無効確認を求めることがある。
本稿ではハラスメント事案の加害者からの請求及びこれに関する裁判外・裁判上の紛争解決手続について述べることにする。
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No. 398（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第８回】「被害者からの請求に関する裁判上の紛争手続における留意点」
本稿においては、ハラスメント事案の被害者が裁判上の紛争解決手続を利用した場合の留意点等について説明する。
前稿にて述べたとおり、被害者からなされるのは基本的には損害賠償請求であると思われるところ、その裁判上の紛争解決手続としては労働審判と通常訴訟が考えられる。
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No. 394（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第７回】「被害者からの請求及び裁判外の紛争解決手続における留意点」
ハラスメントの被害者が会社や加害者に対して請求を行う場合、外部弁護士を通じて交渉を申し入れたり、裁判外や裁判所における紛争解決手続を利用するなどの方法をとることが多い。
本稿においては、被害者からの請求の概要を説明したうえで、被害者が外部弁護士を通じて交渉を申し入れてきた場合や、裁判外の紛争解決手続を利用した場合の留意点等について説明する。
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No. 389（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第９回】「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
令和２年８月14日付の官報で公布された厚生年金保険に関する改正について教えてください。
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No. 386（掲載号）
上前 剛
