【Q５】　Ａ社とＢ社が合併した場合、両社にある就業規則はどちらが適用されるのか

今回は、外国人従業員が会社に入社するときに人事担当者が行う手続きについて見ていきます。
ポイントは次のとおりです。
◆日本人従業員が入社する時に行う手続きは、外国人従業員も全て同様に行います。労働・社会保険に加入し、所得税、住民税が課税されます。
◆日本人従業員にはない「外国人従業員に特有の手続き」は、雇用保険の被保険者資格取得届に、在留資格や在留期間などの情報を記すことです（この手続き以外は、日本人従業員の手続きとほぼ同じです）。
◆雇用保険の被保険者資格取得届を行えば、原則、入国管理局への届出は不要です。
◆在留カードを持つ外国人には、住民票が作成され、個人番号（マイナンバー）も付与されます。

【Q４】　企業が合併して余剰人員が生じた場合、有期雇用のパート社員を解雇できるか

大学生に比べて、専門学校の卒業生（「専門士」の資格を持つ外国人）は、専門学校で学んだ内容と、会社で従事する業務の関連性が、より厳密に審査されます。
例えば、経理専門学校の留学生なら、会社での従事業務は、経理業務・事務業務に従事することが前提です。また、留学生が大学生の場合は学部・学科を問わずに「翻訳・通訳」業務の申請が可能ですが、専門学校の留学生の場合は、学校で翻訳・通訳に関することを学んでいなければ、「翻訳・通訳」業務の申請ができません。

【Ｑ３】
企業が合併した場合、消滅会社の従業員の労働契約はどうなるか

この図表のとおり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は活動内容が３つに分かれています。2015年３月までは「技術」と「人文知識・国際業務」という２つの在留資格でしたが、2015年４月以降、一本化されました。
この中の「人文知識」と「国際業務」では、許可基準が異なります。「人文知識」は「人文科学の分野に属する技術もしくは知識を必要とする業務に従事する場合」の基準です。一方、「国際業務」は「外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する場合」の基準です。

【Ｑ２】
合併とはどういうものか

リクルートスーツを着て街中を歩く大学生を多く見かける時期になりました。
今回から２回にわたって、外国人留学生（大学生）を社員として雇うときの手続きについて解説していきます。まず今回は「制度の概要」について説明し、次回は具体的な事例などについて説明する予定です。

【Ｑ１】
労務においては事前に何を検討すべきか

日本に中長期間在留する外国人は、適法に日本に在留することができる「在留資格」を得て、法務省入国管理局が交付した「在留カード」を持っています。
在留資格は、行政機関（役所）が与える許可の一種です。「外国人が適法に日本に在留できる法律上の立場・資格」といえます。