組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ12】「企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q12】 企業が合併した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
No. 265（掲載号）
岩楯 めぐみ
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第12回】「外国人社員が退職するときの手続き」
外国人が会社を退職するときの手続きも、【第６回】【第11回】で解説した入社時と同様、日本人とほぼ同じ手続きを行います。
ただし、外国人に特有の手続きとしては
・「雇用保険被保険者資格喪失届」に外国人の在留資格等の情報を記して、ハローワーク（職安）に届出する。
・外国人が後日、入国管理局に提出する「退職証明書」を会社が作成し、本人に交付する。
などがあります。
これらを行えば原則、「会社が入国管理局に届出する」ことは不要です。
No. 263（掲載号）
永井 弘行
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ11】「企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q11】 企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
No. 260（掲載号）
岩楯 めぐみ
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「企業が合併した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か」
【Q10】 企業が合併した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か
No. 256（掲載号）
岩楯 めぐみ
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第11回】「外国人の転職者を採用するときの手続きと注意点」
外国人の転職者つまり、日本の別の会社で働いていた外国人を採用するときの手続きも、【第６回】で解説した入社時の手続きと同様に、在留資格に関する確認・手続き以外は、日本人と同様です。
外国人に特有の手続きとしては
・在留資格の変更が必要な場合は、必ず入社前に変更手続きを行う。
・在留資格の変更が必要ない場合も、入国管理局から「就労資格証明書」を得るのが望ましい。
ということです。
No. 254（掲載号）
永井 弘行
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ９】「企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か」
【Q９】 企業が合併した場合、合併前に学生に出した内定は合併後も有効か
No. 252（掲載号）
岩楯 めぐみ
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第10回】「外国人の不法就労による事業主のリスクとその予防策」
2017年11月末には、「飲食店でアルバイト従業員として働くベトナム人が、入管法違反の疑いで逮捕された」という報道がありました。「外国人の不法就労」は、外国人を雇用する事業主にとっては他人事ではなく、気を付けておきたいリスクの１つといえるでしょう。
そこで今回は、外国人の不法就労となるケースを明らかにし、不法就労をさせた事業主への罰則や、不法就労を防ぐために事業主がすべきことを説明します。
No. 251（掲載号）
永井 弘行
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ８】「企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か」
【Q８】 企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か
No. 249（掲載号）
岩楯 めぐみ
「無期転換ルール」の確認とその対応 【第２回】「企業が必ず行うべき事項」
企業が「無期転換ルール」に対応する上で、初めにすべきことは、自社における有期契約労働者の雇用実態を把握することです。
現在、有期契約労働者は何人いるのか、更新基準、更新回数はどのようになっているのか、社内規定をはじめとする労働条件、運用状況はどのようにされているのかなどを確認します。
No. 248（掲載号）
麻生 武信
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第９回】「外国人と住民票・マイナンバー（個人番号）の関係」
住民票が作成されるのは、入管法上の在留資格が許可され、日本に中長期間在留する外国人（中長期在留者）です。
入管法上の「中長期在留者」とは、次の①～⑥のいずれにも当てはまらない外国人です。つまり、次のいずれかに当てはまる外国人には、在留カードが交付されません。
No. 247（掲載号）
永井 弘行
