労務
労務管理および社会保険に関する実務情報をまとめたカテゴリです。労働基準法関連の実務対応、労働保険・社会保険手続き、雇用保険や年金制度の最新動向など、企業の人事・総務担当者が直面する課題に対応した解説を掲載しています。法改正のポイント整理、実務上の留意点なども取り上げ、実務で活用できる情報提供を重視しています。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第２回】「ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図」
ハラスメント事件は、ハラスメントの被害者自身又はハラスメントの目撃者等の第三者による会社に対する申告等の働きかけにより発覚に至る。
被害者経由でハラスメントが発覚する場合、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがある。
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No. 369（掲載号）
柳田 忍
テレワーク導入に伴う労務上の課題と対応策
昨今、働き方改革の一環として「テレワーク」を導入する企業が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、感染防止対策としての「テレワーク（在宅勤務）」の導入が急激に進んでいる。
大手企業においては、半ば強制的ともいえる状況で導入しているところもあり、企業においては、「原則、全社員在宅勤務」「週３日以上の在宅勤務を義務付ける」といったように、これまで以上の速度で「在宅勤務」の実施が進んでいる。
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No. 367（掲載号）
飯野 正明
給与計算の質問箱 【第４回】「社会保険の料率の変更」
今月から新年度（令和２年度）になりますが、各種社会保険の料率は変更されるのでしょうか。
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No. 365（掲載号）
上前 剛
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第１回】「代表的なハラスメントの定義とその特徴」
昨今、「ハラスメント」という言葉を聞かない日はないと言っても過言ではない。どの業界、どの企業もハラスメント問題とは無縁ではなく、このような状況を受けてハラスメント対策を掲げた記事やセミナーは数多く掲載・開催されているが、多くの企業において、ハラスメントに対して適切に対応できていないのが現状であるように思う。
企業において、適切なハラスメント対策ができていない理由は、ハラスメント問題が孕むリスクの把握と、リスクが現実化した場合の損失を踏まえたうえで、意思決定を行っていないことが一因であると思われる。
そこで、本連載においては、調査・紛争・事後対応（再発防止策）の各段階において、ハラスメント問題が有するリスクとこれにより引き起こされるおそれのある損失を踏まえたうえで、企業として対応すべき事項について説明する。
No. 364（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第３回】「高年齢労働者の雇用保険料の徴収」
令和２年４月１日からは、すべての雇用保険被保険者の雇用保険料を徴収しなければならなくなるそうですが、詳しく教えてください。
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No. 361（掲載号）
上前 剛
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ27】「会社分割した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q27】
会社分割した場合、雇用保険に関してどのような手続きが必要か
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No. 361（掲載号）
岩楯 めぐみ
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会社対応のポイント
現在、感染が拡大している「新型コロナウイルス感染症」であるが、もし会社から感染者が出た場合、会社としては、労働力の低下、営業停止の恐れ、風評被害などの業務上のリスクがあることは明らかであり、すでにその影響は大きくなりつつある。
そこで本稿では、今般の新型コロナウイルス感染症に関し、職場において労使を問わず、その予防（かからない）及び感染拡大の阻止（うつさない）の方策、また、罹患の疑い又は患者が発生した場合の当面の会社対応についてポイントをまとめることとする。
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No. 359（掲載号）
寺本 匡俊
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ26】「会社分割した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
【Q26】
会社分割した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
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No. 357（掲載号）
岩楯 めぐみ
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ25】「会社分割した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か」
【Q25】
会社分割した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か
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No. 353（掲載号）
岩楯 めぐみ
「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第12回】「『同一労働同一賃金』導入前に確認しておきたい基礎知識（その２）」
前回は「同一労働同一賃金」の制度について、概要にはじまり、「同一労働」であることをどう判断するか、また、それを踏まえた待遇是正までの流れなどを解説しました。
続きとなる今回は、厚生労働省から公表されている「同一労働同一賃金ガイドライン」の内容を中心にみていきます。
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No. 351（掲載号）
飯野 正明
