公開日: 2017/12/14 (掲載号:No.248)
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「無期転換ルール」の確認とその対応 【第2回】「企業が必ず行うべき事項」

筆者: 麻生 武信

「無期転換ルール」の

確認とその対応

【第2回】

「企業が必ず行うべき事項」

 

特定社会保険労務士
TOMAコンサルタンツグループ(株) 取締役副理事長
TOMA社会保険労務士法人 代表社員
麻生 武信

 

1 自社の実態を確認する

企業が「無期転換ルール」に対応する上で、初めにすべきことは、自社における有期契約労働者の雇用実態を把握することです。

現在、有期契約労働者は何人いるのか、更新基準、更新回数はどのようになっているのか、社内規定をはじめとする労働条件、運用状況はどのようにされているのかなどを確認します。

 

2 企業の方針を明確にする

次に企業の対応方針を決めるわけですが、今後の業況や事業方針、人員計画、現在の人手不足の状況や採用の状況などを勘案しながら、以下の3つの選択肢を検討する必要があります。

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「無期転換ルール」の

確認とその対応

【第2回】

「企業が必ず行うべき事項」

 

特定社会保険労務士
TOMAコンサルタンツグループ(株) 取締役副理事長
TOMA社会保険労務士法人 代表社員
麻生 武信

 

1 自社の実態を確認する

企業が「無期転換ルール」に対応する上で、初めにすべきことは、自社における有期契約労働者の雇用実態を把握することです。

現在、有期契約労働者は何人いるのか、更新基準、更新回数はどのようになっているのか、社内規定をはじめとする労働条件、運用状況はどのようにされているのかなどを確認します。

 

2 企業の方針を明確にする

次に企業の対応方針を決めるわけですが、今後の業況や事業方針、人員計画、現在の人手不足の状況や採用の状況などを勘案しながら、以下の3つの選択肢を検討する必要があります。

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連載目次

「「無期転換ルール」の確認とその対応」(全2回)

筆者紹介

麻生 武信

(あそう・たけのぶ)

特定社会保険労務士
TOMAコンサルタンツグループ(株) 取締役副理事長
TOMA社会保険労務士法人 代表社員

早稲田大学法学部卒業。民間企業において、経営企画部門、製造管理部門、営業部門、人事部門等の企業実務を経験。その間労働組合役員も歴任し労使交渉の経験も豊富。
現在は、多数の顧問先および一般企業の人「財」を活性化すべく、人事制度構築・諸規則作成・社会保険業務指導等で活躍中。法人会等のセミナー講師としても実務に即したわかりやすい解説で好評を得ている。

【著書】
「未払い残業代対策と残業代削減」(日本経済新聞出版社)など

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