ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第39回】「セクハラ訴訟における被告の防衛のポイント」
当社の社員A(女性)が、上司B(男性)からセクハラを受けたと主張し、当社に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。現在、裁判の準備をしているところですが、セクハラ訴訟における被告の防衛のポイントを教えていただけますでしょうか。
給与計算の質問箱 【第41回】「給与明細の電子交付における注意点」
当社では紙の給与明細書を従業員に渡していますが、給与計算ソフトを刷新して今後はWEB給与明細を交付(電子交付)する予定です。WEB給与明細を交付するにあたり注意点があればご教示ください。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第38回】「フリーランス新法とハラスメント」
当社では、フリーランスの方に業務を委託することが増えています。先日、フリーランスの方を対象にした新法が成立し、当該新法においてはフリーランスに対するハラスメントに関する規制が含まれていると聞きましたので、当該規制の概要と当社が気をつけるべき点を教えていただけますでしょうか。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第13回】「減給の制裁」
無断欠勤や遅刻等が多い従業員に対して、制裁として減給する場合がありますが、今回は、減給する場合の留意点等について解説します。
給与計算の質問箱 【第40回】「締め日又は支給日を基準とした書類の作成」
社会保険の書類や税金の納付書には給料の締め日を基準に作成するものと支給日を基準に作成するものがあるそうですが、末日締めの翌月20日払いのケースと20日締めの当月末日払いのケースを例にご教示ください。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第37回】「就活ハラスメント対策における注意点」
就活シーズンが始まり、当社でも会社説明会や採用選考の準備などが進められていますが、いわゆる就活ハラスメントについて、注意するべきポイントがあれば教えてください。
給与計算の質問箱 【第39回】「非居住者の給与計算」
当社は4月1日に海外に支店を開設します。現在東京の本社に在籍している取締役A(45歳)と従業員B(30歳)に1年以上にわたり海外の支店で勤務してもらう予定です。4月以降の給与は、これまでと同様に東京の本社からそれぞれの銀行口座へ振り込む予定です。給与計算において注意点があればご教示ください。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第36回】「逆パワハラの申告があった場合の対応のポイント」
当社の社員Bから、上司であるA部長からパワハラを受けているとの申告があったため、A部長のヒアリングを実施したところ、A部長はパワハラの事実を否定するとともに、むしろ自分が部下Bから逆パワハラを受けていると主張しました。
逆パワハラとは、部下から上司に対するパワハラのことを意味すると理解していますが、A部長は自分にかかったパワハラの嫌疑をそらすため、逆パワハラにあっているなどと虚偽の主張をしているのではないかと疑っています。A部長の申告に対して、どのように対応するべきでしょうか。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第12回】「過払い賃金の精算」
最低賃金の額が年々上昇しており、本稿執筆現在、東京都、神奈川県及び大阪府では時給1,000円を超えています。事務所の労務管理としては、毎月支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかを確認することも大切です。
今回は、実際に支払われている賃金と最低賃金額との比較方法等について解説します。