労務
労務管理および社会保険に関する実務情報をまとめたカテゴリです。労働基準法関連の実務対応、労働保険・社会保険手続き、雇用保険や年金制度の最新動向など、企業の人事・総務担当者が直面する課題に対応した解説を掲載しています。法改正のポイント整理、実務上の留意点なども取り上げ、実務で活用できる情報提供を重視しています。
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第18回】「派遣先の休業・中途解約の場合の労働問題」
当社は登録型の人材派遣事業を行っています。この度、取引先である派遣先企業から、業績悪化を理由に労働者派遣契約を期間途中で中途解約されてしまいました（または休業を余儀なくされました）。
当該派遣先に派遣されていた労働者に対し、当社は残りの派遣期間満了までの賃金を支払わなければならないのでしょうか。また、すぐに次の派遣先が見つからない場合、派遣先がなくなったことを理由として、派遣労働者との雇用契約を期間途中で解約（解雇）することはできるのでしょうか。
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No. 679（掲載号）
石居 茜
給与計算の質問箱 【第78回】「給料の締め日、支給日の変更」
当社の給料の締め日は15日、支給日は25日です。締め日や支給日を変更する際に注意点があればご教示ください。
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No. 677（掲載号）
上前 剛
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第23回】「出社を拒否する従業員への対応と解雇の可否」
当社においては、就業場所をオフィスと定めており、従業員は、会社の許可があった場合に在宅勤務を行うことが可能です。最近、複数の従業員（休職期間満了が近い者も含みます。）が、自宅でも業務の遂行は可能なのだから在宅勤務を許可すべきだ、などと主張して出社を拒んでおり、対応に困っています。
このような従業員を解雇または退職扱いとしても法的に問題はないでしょうか。
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No. 676（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第２回】「ミニマム経営事業所における留意点」
ウチの事務所は所長である私とスタッフの２名だけの職場ですが、それでもストレスチェック制度を導入しなければいけないのでしょうか。
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No. 675（掲載号）
富山 直樹
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第32回】「標準報酬月額の決定方法（定時決定）」
当事務所は業務の性質上、毎年４月から６月にかけて残業が多く、定時決定における標準報酬月額がどうしても高くなってしまいます。何かよい解決方法はありますか。
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No. 674（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第17回】「フリーランスと労災保険給付・安全配慮義務」
システム開発の案件によっては、社外のフリーランスのITエンジニアと業務委託契約を締結する場合があります。フリーランスが傷病に罹患した場合、労災保険給付の対象となるのでしょうか。また、当社が安全配慮義務違反を問われることはあるのでしょうか。
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No. 674（掲載号）
木原 康雄
給与計算の質問箱 【第77回】「育児休業後の時短勤務に関する注意点」
育児休業を取得していた社員が５月31日にて育児休業を終了し、６月１日から職場復帰しました。育児休業前はフルタイム勤務でしたが、職場復帰後は時短勤務になりました。給与計算や社会保険手続に関する注意点があればご教示ください。
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No. 673（掲載号）
上前 剛
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第22回】「人員削減局面における退職勧奨の実務」－トーキングポイントと禁止事項－
当社においてはAIの導入等に伴い省人化が進んでおり、ここ数年、新卒採用数を減少していますが、いまだに人員の余剰を感じています。
そこで、一定数の従業員に対して退職勧奨を行うことになりましたが、退職勧奨に際して準備すべきことや注意すべきポイントがあったら教えてください。
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No. 672（掲載号）
柳田 忍
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第１回】「小規模事業場のストレスチェック義務化にあたっての罰則の有無」
労働安全衛生法の改正により小規模事業場においてもストレスチェック制度が義務化されると聞きましたが、税理士事務所の所長である私とスタッフ２名の小規模な事務所においてもストレスチェックの実施を怠ると罰則はあるのでしょうか。
No. 671（掲載号）
富山 直樹
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第16回】「フリーランサーに対するハラスメント防止義務」
フリーランスのITエンジニアと業務委託契約を締結し、社内のエンジニア等と協働して作業してもらう場合があります。フリーランスに対しても、ハラスメントを防止する義務を負うのでしょうか。
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木原 康雄
