《税理士のための》登記情報分析術 【第３回】「分筆、合筆登記の基本と活用」
土地は、登記制度において「筆」（ひつ、ふで）という単位でカウントされる。一見すると、１つの土地に見えても、登記としては複数の筆に分かれているということがある。
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No. 532（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第44回】「鑑定評価と相続税評価及び固定資産税評価」～それぞれの関係～
昨今、相続税との関係でも不動産の時価がしばしば問題とされますが、ご承知のように一概に時価といっても様々な捉え方があります。税理士の方々にとっては、実務との関係では相続税評価額（相続税の路線価）が比較的馴染みがあるものと思われますが、ケースによっては不動産鑑定士の作成した鑑定評価書に目を通す機会もあることでしょう。また、固定資産税評価額（固定資産税の路線価）も時価の目安を推し測る１つの資料として活用されています。さらに、国土交通省から毎年１回（３月下旬頃）発表される公示価格は、鑑定評価において価格を決定する際にバランスを図ったり、相続税評価額や固定資産税評価額の決定の基となる基礎資料として活用されたりしています。
そこで、今回は、公示価格との関係も踏まえた上で、鑑定評価と相続税評価及び固定資産税評価の特徴について述べていきます。
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No. 532（掲載号）
黒沢 泰
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「勤務中の私的メールを理由に解雇できるか」
当社従業員が、就業時間中に多数の私的メールをしていたことが判明しました。送受信されたメールの量も多いので、当社としては、この従業員を解雇することを検討しています。解雇を検討するに際して、留意すべきことを教えてください。
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No. 530（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例52】「区分所有建物における共同利益違反行為とその解消策」
区分所有建物であるマンションの１室は空き家となっており、ベランダや居室内にごみがあふれ苦情が出ています。また、敷地内の駐車場には、使用細則に反して当該空き家の区分所有者のものと思われる車検切れの自動車が放置されています。
管理組合から空き家の区分所有者に対して改善を申し入れましたが、応じてもらえません。そこで、管理組合では、法的手続を講じるとともに、使用細則に駐車場の不正使用を理由に違約金を発生させる条項を定めることも検討しています。この場合、どのような点に留意して対応すればよいでしょうか。
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No. 530（掲載号）
羽柴 研吾
《税理士のための》登記情報分析術 【第２回】「表示登記について」
「表示登記」とは、登記記録のうち土地や建物の所在地や種類、大きさなどを表す「表題部」に関する登記である。表示登記が必要になるのは主に以下のようなケースである。
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No. 528（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第43回】「「借地権はあっても借地権の価格はない」ケース」
本連載の【第３回】では、借地権の価格を評価するに当たっては、相続税の路線価図に記載された当該地域の借地権割合を更地価格に乗じて求める方法が必ずといってよいほど活用されていること、しかし、不動産鑑定士が適用している手法はこれだけに限らないことを述べました。その詳細は【第３回】を参照していただくこととし、今回は、借地権の評価の本質にかかる内容で、筆者が最近、税理士の方から受けた質問を格好の素材とし、借地権の価格を評価するに当たっては、すべてのケースで「更地価格 × 借地権割合 ＝ 借地権価格」という算式を安易に適用してはならないことを述べておきます。
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No. 528（掲載号）
黒沢 泰
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「勤務中、私的メールをしていた時間は労働時間に当たるのか」
当社に未払残業代を請求してきた従業員が、勤務中に業務と無関係な私的メールのやり取りをしていたことが判明しました。
このような私的メールをしている時間は、労働時間に当たらないと考えてよいのでしょうか。裁判所で、このような主張をする場合の留意点をご教示ください。
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No. 526（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例51】「区分所有建物の共用部分の瑕疵について損害賠償義務を負う主体」
私は、築30年を超えるマンション（全個室50部屋）の１室を区分所有しておりますが、上階のバルコニーからの雨漏りによって、自室の専有部分が損傷して修繕費用を支払いました。上階に居住者はおらず空き部屋になっております。このような場合、私は、誰に対して損害賠償請求をすればよいですか。
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No. 526（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第19回】「相続登記の申請義務化における運用方針のポイント」
相続登記の申請義務化における運用方針が決定されたと聞きました。
具体的な内容について教えてください。
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No. 525（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
《税理士のための》登記情報分析術 【第１回】「登記制度の役割と登記情報の入手方法」
相続税申告のために不動産の情報を集める必要性が生じた場合、あるいは顧問先の企業に役員変更登記が必要となった場合などに、税理士の方々は不動産や会社に関する登記情報に触れることになる。登記制度や登記情報の分析の仕方については、体系的に学ぶ機会は少ないと思われるが、理解を深めることで登記制度を税理士実務により役立つものとすることができる。
本連載では、実践的な知識を提供するために、具体的な登記情報の記載例等を示しながら、実務で持ちやすい疑問点などについて解説を行っていく。
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No. 523（掲載号）
北詰 健太郎
