他の土地や他人の所有する設備を利用して自分の土地にライフラインを引き込む場合に関して、どのようなルールが定められたか教えてください。

前回は、事業用不動産、すなわちその収益性が事業の経営動向に強く影響を受けるものにつき、建物施設等の支払賃料等相当額を売上高をベースに求める手法について解説しました。そこでは、数ある事業形態のうち、賃貸・運営委託方式（＝不動産の賃借人が事業経営を行い、運営をマネジメント会社に委託する方式）を前提とした場合に、賃借人の売上高から推してどれだけの賃料の支払いが可能か（＝負担可能賃料はどこまでか）という視点から考え方を紹介しました（この手法は、不動産鑑定評価基準では「収益分析法」という手法の一つに含まれますが、前回の解説ではこの用語そのものは取り上げませんでした）。

今回は、（これも非常に紛らわしい概念で恐縮ですが）事業者が土地を賃借し、その契約内容に基づく予定建物（敷地を含む）を一括してテナントに新規に貸付けること（イメージは〈資料１〉）を想定した場合の期待家賃を出発点として新規地代相当額を試算する考え方を紹介します（この手法を「賃貸事業分析法」と呼んでいます）。

在宅勤務との関係で、業務上の連絡等をメールで行うことが増えてきています。メールで注意指導をする場合、口頭での注意指導と異なり、口調や表情等による細かいニュアンスを伝えるのが難しく、部下とトラブルになることが懸念されます。メールによる業務指導がパワーハラスメントにならないようにするためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

Ａは、Ｂから賃借した土地上に老朽化した建物を所有して居住していましたが、行方不明となっています。Ｂは、敷金額を超える未払賃料を回収するとともに、賃貸借契約を終了することや借地権を第三者に譲り受けさせることも検討しています。また、Ａは、Ｃから借入れをしており、Ｃは貸付金の回収をしたいと考えています。このような場合に、ＢやＣは、誰に対して、どのような請求等を行うべきでしょうか。

相続開始から長期間が経過した場合の遺産分割について、どのような見直しが行われたのか教えてください。

本連載でも賃料の評価に関連する内容を取り上げたことがありますが、そこでは、マンションやオフィスビル、倉庫等をはじめ、周辺に類似する物件の賃貸事例があり、その地域での相場がひととおり把握できるということを暗黙の前提としていました。
しかし、なかには汎用性の低い建物施設で、それと類似する物件の賃貸事例を探すのが困難なものがあります。

当社は、タイムカードにより従業員の労働時間を管理していますが、集計業務の効率化と不正打刻防止のため、ＩＣカードの導入を検討しています。このような労働時間の管理方法に問題はないでしょうか。
また、ＩＣカードを導入した場合、ＩＣカードに記録された入退室時間をそのまま労働時間として、残業代を支払わなければならないのでしょうか。ＩＣカードの導入をしていても、勤怠管理システムで労働時間を管理する場合、勤怠管理システム上の始業終業時刻に基づき残業代を支払うことは可能でしょうか。

次の事情がある場合に、空き家の共有関係を解消して当該共有者の持分を取得するためには、どのような方法によることができるでしょうか。
①　共有者のうちＸが外国籍の者で、登記簿上の住所も海外の住所となっており、当該外国住所宛に手紙を送付しても返信されてきた場合のＸの持分
②　Ｘの相続（相続人はＢ、Ｃ）が10年前に発生し、遺産分割協議が行われないうちにＣの相続（相続人はＤ、Ｅ）も発生した場合のＤの持分（ただし、Ｄの所在は不明なものとする）

所在等不明共有者の持分を取得する方法について教えてください。また、所在等不明共有者の持分を第三者に譲渡する方法についても教えてください。

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下、「相続土地国庫帰属法」という）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の施行に必要な事項を定めるために、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（以下、「規則」という）が、令和５年１月13日（金）に公布された。
そこで本稿では、本Web情報誌の中心的読者であり、かつ、相続実務に関わることが多いと思われる税理士、公認会計士、企業の実務担当者（以下、「税理士等」という）を主な対象に、規則が各自の実務にどのような影響を与えるのか、規則のポイントをできるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説することを目的とする。