公開日: 2023/11/02 (掲載号:No.542)
文字サイズ

電子書類の法律実務Q&A 【第13回】「株主総会招集の際、招集通知と添付資料を電子提供できるか」

筆者: 池内 康裕

電子書類法律実務Q&A

【第13回】

「株主総会招集の際、招集通知と添付資料を電子提供できるか」

 

弁護士法人 咲くやこの花法律事務所
弁護士 池内 康裕

 

〔Q〕

当社は、株主総会招集の際、株主に対する招集通知と添付資料の提供を書面で行っています。現在、当社株主の人数が100名を超えています。株主総会招集に際して、印刷や郵送のコストも増大しています。そこで、株主総会資料の電子化をすることができないか検討しています。

そもそも法的に、株主総会招集の際、招集通知と添付資料の提供を書面で行う必要はあるのでしょうか。

法改正により、上場会社では2023年3月1日以降実施の株主総会から株主総会資料の電子提供制度の運用が開始されたと聞いています。当社で電子提供制度を利用するメリットはあるのでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

電子書類法律実務Q&A

【第13回】

「株主総会招集の際、招集通知と添付資料を電子提供できるか」

 

弁護士法人 咲くやこの花法律事務所
弁護士 池内 康裕

 

〔Q〕

当社は、株主総会招集の際、株主に対する招集通知と添付資料の提供を書面で行っています。現在、当社株主の人数が100名を超えています。株主総会招集に際して、印刷や郵送のコストも増大しています。そこで、株主総会資料の電子化をすることができないか検討しています。

そもそも法的に、株主総会招集の際、招集通知と添付資料の提供を書面で行う必要はあるのでしょうか。

法改正により、上場会社では2023年3月1日以降実施の株主総会から株主総会資料の電子提供制度の運用が開始されたと聞いています。当社で電子提供制度を利用するメリットはあるのでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

電子書類法律実務Q&A

筆者紹介

池内 康裕

(いけうち・やすひろ)

弁護士

大阪弁護士会、弁護士法人 咲くやこの花法律事務所

人事労務の使用者側代理人/ビジネス契約に関する助言/許認可手続における行政対応/顧問弁護士業務など、法人向けの企業法務全般に関する相談・事件を受けている。
製造業、飲食フランチャイズ本部、不動産業の顧問先が比較的多い。
著書に『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』(清文社)がある。

《弁護士法人 咲くやこの花法律事務所HP》

セミナーのご案内

若手採用難を打破する! 中小企業のための魅力的な特別休暇制度

開催日時:2024年5月21日(火) 14:00〜15:15

受講料:無料

会場:オンラインによるウェビナー

視聴方法:こちらをクリックして、申込手続きをお願いいたします。

関連書籍

SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価

弁護士 永沢 徹 監修 さくら綜合事務所グループ 編著

負けない英文契約書

弁護士 熊木 明 著

CSVの “超” 活用術

税理士・中小企業診断士 上野一也 著

会社法決算書 作成の手引

東陽監査法人 編

税理士との対話で導く 会社業務の電子化と電子帳簿保存法

税理士 上西左大信 監修 公認会計士・税理士 田淵正信 編著 公認会計士 藤田立雄 共著 税理士 山野展弘 共著 公認会計士・税理士 大谷泰史 共著 公認会計士・税理士 圓尾紀憲 共著 公認会計士・税理士 久保 亮 共著

あっという間に経営分析‼

税理士 黒永哲至 著

法人税申告書と決算書の作成手順

税理士 杉田宗久 共著 税理士 岡野敏明 共著

会社で役立つ日常業務の法律知識

矢野総合法律事務所  矢野千秋 著

決算書の前期比較術

公認会計士 山岡信一郎 著
#