数多い土地のなかには、以下のようなものがあります。
（ア）　全体が建物の敷地として利用されていて外見上区別できないものの、その一部が建築基準法の規定により道路の扱いを受けるもの
（イ）　敷地の一部を将来道路用地として公共に提供することが都市計画に織り込まれているもの
上記（ア）の典型的な例としては、対象地の前面道路が狭く、将来の建替え時に敷地の一部を道路境界線よりも対象地側に後退させなければならない（＝セットバックが必要となる）土地があげられます。また、上記（イ）に該当する場合、その土地はしばしば都市計画道路予定地と呼ばれています。
今回は、これらの２つのケースを基に、税理士の皆様が土地価格を検討する際に留意していただきたい事項を解説します。

当社従業員が社内メールを利用して、取引先に対して当社の秘密情報を漏えいしているとの告発がありました。
そこで当社としては、以下の就業規則に基づき、事前同意なしにこの従業員の電子メールの内容等を監視・閲覧しようと考えています。
このような監視・閲覧行為をするうえで、法的に留意すべきことがあれば教えてください。

マンションの区分所有者の１人であるＡは、認知症が悪化したため、マンションを出て特別養護老人ホームで生活しています。Ａは、マンションの管理費を３年分滞納したことから、管理人Ｂは、Ａに対して滞納管理費の支払を求めて訴訟を提起し認容されましたが、Ａから支払を受けられない状況が続いています。滞納額は現在も増加しており、350万円を超えているため、ＢはＡの区分所有権を競売で売却することを考えています。Ａの区分所有権の査定額は300万円程度です。
Ａは成年後見人を選任するのが相当な状況にありますが、成年後見人は選任されていないとのことです。このような場合に、どのようなことに注意して滞納管理費の回収を図るべきでしょうか。

隣地の竹木が越境した場合の取り扱いについて、どのようなルールが定められたのか教えてください。

鑑定評価額は評価の前提条件により異なってくる場合があります。
同じ土地を評価するにしても、例えば、隣接土地の所有者が購入する場合とそれ以外の不特定の人が購入する場合とでは、価格が異なっても何ら不合理でないケースがあります。
仮に、評価対象地の隣接土地が形状の悪い土地であったとします。隣接土地の所有者が対象地を買い取って一体利用することにより、もともと所有していた土地が形状の良い土地の一部となり、使い勝手も著しく向上するということになれば、他の人よりも少々割高な価格で購入しても損はないといえます。
このように、「隣接者が購入することを前提とした場合の価格は〇〇〇〇万円」であるとか、「市場において不特定多数の人が購入を検討する場合の価格は〇〇〇〇万円」であるという具合に、条件次第で評価額が異なることがあり得る点に鑑定評価の特徴があります。
今までの連載では、「鑑定評価の条件」そのものに関しては立ち入った説明をしてこなかったため、今回、その意義を改めて振り返ってみたいと思います。

私（75歳）は卸売業を営む会社の社長です。妻子はおらず姉Ａと弟の３人兄弟なのですが、弟とは数十年疎遠となっています。
会社はかねてより姉とともに経営し、姉にはとても助けてもらいここまでやってくることができました。一方、昨今のマクロ的な影響による仕入価格の高騰により苦しい経営状態であります。私は75歳になり姉も同世代ですので、そろそろ２人揃って引退をしようという話になっています。
なお、姉夫婦には一人娘Ｂがいますが専業主婦であり、会社に関与する可能性はありませんので、引退にあたって事業承継は考えておらず、Ｍ＆Ａの買い手を探すか、買い手が見つからなければ廃業とせざるを得ないと思います。
将来、私の相続財産は当然ながらお世話になってきた姉だけに渡し、弟には相続してほしくないのですが、どのような方法がありますでしょうか。

他の土地や他人の所有する設備を利用して自分の土地にライフラインを引き込む場合に関して、どのようなルールが定められたか教えてください。

前回は、事業用不動産、すなわちその収益性が事業の経営動向に強く影響を受けるものにつき、建物施設等の支払賃料等相当額を売上高をベースに求める手法について解説しました。そこでは、数ある事業形態のうち、賃貸・運営委託方式（＝不動産の賃借人が事業経営を行い、運営をマネジメント会社に委託する方式）を前提とした場合に、賃借人の売上高から推してどれだけの賃料の支払いが可能か（＝負担可能賃料はどこまでか）という視点から考え方を紹介しました（この手法は、不動産鑑定評価基準では「収益分析法」という手法の一つに含まれますが、前回の解説ではこの用語そのものは取り上げませんでした）。

今回は、（これも非常に紛らわしい概念で恐縮ですが）事業者が土地を賃借し、その契約内容に基づく予定建物（敷地を含む）を一括してテナントに新規に貸付けること（イメージは〈資料１〉）を想定した場合の期待家賃を出発点として新規地代相当額を試算する考え方を紹介します（この手法を「賃貸事業分析法」と呼んでいます）。

在宅勤務との関係で、業務上の連絡等をメールで行うことが増えてきています。メールで注意指導をする場合、口頭での注意指導と異なり、口調や表情等による細かいニュアンスを伝えるのが難しく、部下とトラブルになることが懸念されます。メールによる業務指導がパワーハラスメントにならないようにするためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

Ａは、Ｂから賃借した土地上に老朽化した建物を所有して居住していましたが、行方不明となっています。Ｂは、敷金額を超える未払賃料を回収するとともに、賃貸借契約を終了することや借地権を第三者に譲り受けさせることも検討しています。また、Ａは、Ｃから借入れをしており、Ｃは貸付金の回収をしたいと考えています。このような場合に、ＢやＣは、誰に対して、どのような請求等を行うべきでしょうか。