「付帯費用」という言葉から受け取るイメージからして、土地建物を取得することによって生ずる不動産取得税のようなものを思い浮かべる方もおられることと思います。もちろん、「付帯費用」のなかにはこのような要素も含まれますが、原価法に織り込む「付帯費用」という概念はもう少し広い範囲のものとなります。しかし、ともすればこれが抽象的な概念であるため、鑑定評価の依頼者（他士業の方々を含めて）からは「分かりにくい」とか「計算根拠が不明確では？」といった声を聞くこともあります。

斜面に立地する下記のＡからＨまでの土地上に各自の戸建建物があり、坂道の共有私道（持分は各1/8）は未舗装路となっています。Ｄは坂道の上に居住しており、未舗装路をアスファルト舗装し、歩行者用の階段も設置したいと考えています。Ｅは階段の設置に反対しており、Ｈは空き家で行方も分かりませんが、それ以外の者は賛成しています。
このような場合に、どのように共有私道を管理すればよいでしょうか。

当社の就業規則では、「退職しようとする者は､退職する１ヶ月前までに、退職願を直筆又は記名押印入りにて、提出しなければなりません。」としており、電子メールやLINE（その他、SNS含む）での退職を認めていませんが、次のようなケースの場合、それぞれどうすればよいでしょうか。

改正により、所在等が不明な共有者のいる場合の共有物の変更・管理ができるようになるとのことですが、それはどのような方法なのでしょうか。教えてください。

日常業務で不動産の鑑定評価書を目にする機会のある税理士の方も少なからずおられると思います。土地（又は建物及びその敷地）が対象となっている鑑定評価書のなかに必ずといってよいほど登場するのが「取引事例比較法」です。この手法は、土地の利用状況が類似する地域のなかで実際に成立した売買事例を基に評価する方法であり、規範的な事例がいくつか収集できれば実証的で説得力に富むものとなります。

私の自宅は、中古で取得した分譲住宅ですが、周囲には同様の分譲住宅が立ち並んでいます。これらの住人は、転圧された砂利道の私道を利用して公道に出ていますが、私道も陥没等があり修復したいと思っています。ところが、分譲地の中には所有者の行方が分からない空き家もあります。
このような場合に、どのような方法で私道の修復を行えばよいでしょうか。

従業員を採用する際に、メールやLINEで労働条件を通知することを考えていますが、可能でしょうか。また、メールやLINEで労働条件を通知する場合の注意点などがあれば、教えてください。

管理不全土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。

対象不動産の現実の利用状況が周辺環境に適合していない（例えば、周囲は住宅であるが対象建物は遊興施設である等）という理由で土地建物一体としての不動産の価値が下がるという捉え方は、従来から鑑定実務においてもごく一般のこととして受け止められてきました。

電子契約に印紙税はかかるのでしょうか。また、電子契約で契約した後、電子契約のデータを印刷した文書には印紙税はかかるのでしょうか。