電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第５回】「電子メールやLINEでの一方的な連絡による退職は有効か」
当社の就業規則では、「退職しようとする者は､退職する１ヶ月前までに、退職願を直筆又は記名押印入りにて、提出しなければなりません。」としており、電子メールやLINE（その他、SNS含む）での退職を認めていませんが、次のようなケースの場合、それぞれどうすればよいでしょうか。
No. 505（掲載号）
池内 康裕
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第14回】「所在等が不明な共有者がいる場合の共有物の変更・管理の方法と手続」
改正により、所在等が不明な共有者のいる場合の共有物の変更・管理ができるようになるとのことですが、それはどのような方法なのでしょうか。教えてください。
No. 504（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第37回】「鑑定評価書（取引事例比較法）に登場する「標準化補正」の意味」
日常業務で不動産の鑑定評価書を目にする機会のある税理士の方も少なからずおられると思います。土地（又は建物及びその敷地）が対象となっている鑑定評価書のなかに必ずといってよいほど登場するのが「取引事例比較法」です。この手法は、土地の利用状況が類似する地域のなかで実際に成立した売買事例を基に評価する方法であり、規範的な事例がいくつか収集できれば実証的で説得力に富むものとなります。
No. 503（掲載号）
黒沢 泰
空き家をめぐる法律問題 【事例46】「共同で使用する私道の管理上の問題」
私の自宅は、中古で取得した分譲住宅ですが、周囲には同様の分譲住宅が立ち並んでいます。これらの住人は、転圧された砂利道の私道を利用して公道に出ていますが、私道も陥没等があり修復したいと思っています。ところが、分譲地の中には所有者の行方が分からない空き家もあります。
このような場合に、どのような方法で私道の修復を行えばよいでしょうか。
No. 501（掲載号）
羽柴 研吾
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「電子メールやLINEでの労働条件の通知は可能か」
従業員を採用する際に、メールやLINEで労働条件を通知することを考えていますが、可能でしょうか。また、メールやLINEで労働条件を通知する場合の注意点などがあれば、教えてください。
No. 501（掲載号）
池内 康裕
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第13回】「新設された管理不全土地・建物管理制度の概要と手続」
管理不全土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。
No. 500（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第36回】「鑑定評価における土地建物一体減価という発想」～容積率未消化の建物が建つ不動産の価値は下がる？～
対象不動産の現実の利用状況が周辺環境に適合していない（例えば、周囲は住宅であるが対象建物は遊興施設である等）という理由で土地建物一体としての不動産の価値が下がるという捉え方は、従来から鑑定実務においてもごく一般のこととして受け止められてきました。
No. 499（掲載号）
黒沢 泰
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「電子契約に印紙税はかかるのか」
電子契約に印紙税はかかるのでしょうか。また、電子契約で契約した後、電子契約のデータを印刷した文書には印紙税はかかるのでしょうか。
No. 497（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例45】「相続登記の義務化に関する不動産登記法の改正」
不動産登記法の改正で相続登記が義務化されると聞きましたが、空き家問題にも関係があると聞いております。どのような改正内容で、いつから適用されますか。
また、改正法は、次のような事例の場合に影響がありますか。
No. 497（掲載号）
羽柴 研吾
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第12回】「新設された所有者不明土地・建物管理制度の概要と手続」
所有者不明土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。
No. 496（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
