当社も電子契約の導入を検討しなければならないと考えていますが、そもそも「電子契約」とはどういった契約なのでしょうか。

私は株式会社Ａと空き家となった賃貸物件を共有しておりますが、その敷地は私、妻、長男Ｂが代表を務めるＡ社で共有しています。敷地の共有持分は私とＡ社が95/100を占めており、妻の共有持分は5/100にすぎません。
妻が死亡し、私は、相続人であるＢと協議し、敷地上の建物を取り壊してマンションを新築するため土地をＡ社の単独所有にすることを考えていますが、長女Ｃと次女Ｄが反対しています。このような場合、どのような方法で土地の分割をすればよいでしょうか。

形骸化した登記（存続期間が満了している地上権等や買戻しの期間が経過している買戻しの特約）の抹消手続きが簡略化されたと聞きました。今回のこの改正について教えてください。

土地や建物の評価額は、対象となる物件の経済的な価値という側面と、個々の物件の面積（土地の場合は地積とも呼ばれます。なお、以下、主に土地を対象に述べていきます）を基礎に成り立っています。しかし、ともすれば主な関心は価値的な側面に注がれ、面積はすでに固定して動かないものと受け止められているのではないでしょうか。

私は、２人の兄弟と共同相続した土地・建物を３分の１ずつ共有していますが、遺産分割の見込みが立っておりません。建物は物置として利用しておりますが、先日、業者から建物を転貸する等したいとの提案を受けたため、前向きに検討しています。兄弟に手紙を送ったところ１名は賛成してくれましたが、もう１名からは回答がありません。このような状態で賃貸する際の注意点はありますか。

海外在住者が取得した日本の不動産につき、国内の連絡先となる者も登記されると聞きました。新たに創設されたこの制度について教えてください。

接面街路と高低差のある土地はそれが減価要因として価格に影響する場合が多いのですが、なかには増価要因として作用することもあります。鑑定評価においては、それぞれの土地の用途や状況を踏まえながら価格に与える影響度を判断していますが、相続税の財産評価では接面街路との高低差に関する規定は置かれておらず、国税庁タックスアンサーにおいては利用価値が著しく低下している宅地の評価の取扱いがなされています。
今回は、両者の捉え方を比較しつつ、接面街路との高低差が価格に与える影響度について考えてみます。

父は死亡するまでの１年間、自宅を出て施設で生活しており、私が父に頼まれて空き家となった家の管理をしていました。父には生前に借入金があったため、私は相続放棄をしたいと考えていますが、相続放棄をするにあたってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、母は既に他界しており、私のほかに相続人はいません。

新たに創設された不動産所有者の死亡情報を登記記録に反映させる制度について教えてください。

心理的瑕疵とは、「対象物件自体や周辺環境にも問題ないが、その目的物を使用するにあたって心理的嫌悪感のある瑕疵」をいうとされ（※１）、具体的には過去の自殺、殺人、遺体発見までに時間を要した孤独死、事故死等がその対象とされています。いわゆる「事故物件」に該当する場合に問題となります。
（※１）　国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」第１回検討会（2020年２月５日）の資料５（公社）全国宅地建物取引業協会連合会「心理的瑕疵に係る現状と課題について」によります。
このような心理的瑕疵のある物件の評価に関しては、まだ評価手法が確立されておらず、不動産鑑定に当っても判断に迷う点が多いといえます。加えて、物件の特性（集合住宅、戸建住宅、事務所等が入居するビル、ホテル、その他の施設）によっても心理的な影響度は異なるでしょうし、同じ集合住宅の場合でも自殺のあった場所が専有部分なのか、共用部分なのかによっても異なると思われます。さらに、取引の形態（売買か賃貸借か等）、事故発生からの経過期間の長短も影響すると考えられます。今回はこのような物件の評価について取り上げます。