顧問契約を締結している株式会社の社長から、その会社の複数の少数株主から、株式の譲渡を受けたいとの相談がありました。どうも、先代社長がその会社を立ち上げた際の取締役に、少数の株式を持たせていたようです。少数株主が死亡して相続が発生すると株式が拡散しますし、事業を親族等に承継する際にも面倒なことになることから、株をまとめたいとのことでした。
株の譲渡契約を締結するに際して、注意すべきことはありますか。

これから数回にわたり、相続実務の場面を具体的に取り上げ、場面ごとのオンライン対応のノウハウや留意点を説明していくことにしたい。
今回は、相続に関する相談をオンラインで行う場面を取り上げる。

今回は、筆者が会計・税務・総務の担当者からしばしば受ける質問の代表例として、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて取り上げます。
もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、本稿では一般的にみられるこのような傾向を前提に説明を行います。
なお、鑑定実務では、土地の規模が単価に及ぼす影響度のことを規模格差（率）と呼んでおり、以下においてもこれと同じ意味で用いることとします。

長年の顧問先との間で、これまで顧問契約書を結ばずに業務を行ってきました。しかし、最近、顧問料の支払いが遅れることが何度か続いています。今のところ督促すると支払ってくれるのですが、万が一、支払われないままになった場合、契約書がないと請求できないのでしょうか。

行政から空き家の改善指導書が届きました。当該空き家は、遺産分割協議が行われないまま祖父名義のままとなっており、祖父の相続人の数は、数次相続も発生して10名を超えています。祖父の遺産のうち、空き家の遺産分割のみをしようと思いますが、支障はありますか。

今回は、筆者がオンラインでの打合せや示談交渉を行う際、実際にどのような機器を使用しているのかにつきご紹介したい。

「減価償却」ということばは、税理士の皆様にとって非常に馴染み深いものと思われます。そして、会計や税務において、建物等の固定資産の帳簿価額を計算する上で欠かすことのできない要素とされていることは、改めて述べるまでもありません。これに似ていて本質が大きく異なる「減価修正」ということばが、鑑定評価では用いられています。

税理士にとって、懲戒処分を受けることは最も注意しなければならないことです。税理士法上、税理士に対する懲戒処分は、どのような種類のものがあり、どのような場合に行われることとされているのでしょうか。
また、具体的な事例も教えてください。

令和の時代は、期せずして「コロナ」という３文字とともに歩みを始めた。
2020年１月のダイヤモンド・プリンセス号の一件から始まった“コロナショック”によって、文字どおり、日本を含めて世界中の、さまざまな場面での日常生活は激変した。

私は、相続した建物を所有していますが、売却をしようと考えています。空き家バンクに登録をして買主を見つけようと思いますが、空き家バンクの場合、買主と直接交渉する必要があると聞いたこともあります。
空き家バンクを利用して売却をする場合、どのようなことに留意すればよいでしょうか。