税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第24回】「収益還元法といっても２通りの手法がある」～直接還元法とＤＣＦ法～
前回は収益還元法をテーマに、計算例も交えながらその適用過程を解説しましたが、そこで前提とした純収益（総収益－総費用）は、収益期間についてみれば初年度のものでした。すなわち、収益価格の試算上、最初の１年間の純収益が同額で将来にわたり永続するという前提の基に、これを還元利回りで還元して（＝割り戻して）元本である土地建物の価格を求めたことになります。このような手法を鑑定評価では「直接還元法」と呼んでいます。
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No. 449（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第24回】「再転相続と相続放棄の熟慮期間」
私の父は、令和３年５月31日に亡くなりました。父の法定相続人は子である私だけであり、相続手続を終えたところ、令和３年12月１日、伯父（父の兄）の債権者だったという方から私宛に5,000万円もの支払を求める訴状が届きました。訴状によると、伯父の妻及び子が全員相続放棄をしており、父が伯父の相続人となっていたため、父からの相続により私が伯父の相続人たる地位を承継したとのことです。
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No. 448（掲載号）
鏡味 靖弘
対面が難しい時代の相続実務 【第８回】「想定される場面（その６）」－生前の財産管理や見守り契約における対応－
今回は、判断能力にはまだ問題がない所有者の財産を管理する場合等におけるオンライン対応につき取り上げる。
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No. 447（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第23回】「収益還元法を適用する際の賃料の捉え方の相違」～「自用の建物及びその敷地」と「貸家及びその敷地」～
鑑定評価において、土地及び建物を一体として評価する場合、
（ア） 対象となる土地建物をすぐに使用できる状態を前提とするのか
（イ） 土地建物が他人に賃貸されており、その状態を前提とするのか
によって、その考え方や適用する手法は異なってきます。
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No. 445（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第23回】「遺留分侵害額請求権と事業承継」
2018年の民法改正で相続法が改正され、それまでの「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」へと変わりました。制度としてどのような違いがあるのでしょうか。また、事業承継を促進することが期待されるとのことですが、具体的にどのような影響が考えられるのでしょうか。
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No. 444（掲載号）
枝廣 恭子
対面が難しい時代の相続実務 【第７回】「想定される場面（その５）」－遺言書作成における対応－
普段よりお付き合いのある会社経営者から、遺言書作成の相談を受けました。
その方からは、どのような財産をお持ちであるのか、ご親族の家族構成はどのようなものか、誰に・何の財産を相続させるお考えであるのか、経営している会社の株式や事業用財産はどうするのか等のさまざまな事項につき意向聴取を続けているところです。
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No. 443（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第22回】「相続税の財産評価における鑑定評価の位置付け」～財産評価基本通達による無道路地補正だけでは不十分とされた特別の事情～
前回は、納税者と課税庁の間で評価額をめぐり争いとなった事例のなかで鑑定評価の結果が活用された数少ないケースとして、東京地方裁判所令和元年８月27日判決を掲げました。今回もこのような事例を紹介し、参考に資したいと思います。
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No. 441（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第22回】「法務と税務にまたがる契約の類型別ポイント」
契約において、法務、税務、それぞれにまたがる問題があると思いますが、それぞれの観点で問題が異なることがあるのでしょうか。また、契約書の表現によって、課税関係や法的効力に影響があるのでしょうか。
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No. 440（掲載号）
高橋 弘行
対面が難しい時代の相続実務 【第６回】「想定される場面（その４）」－遺産分割調停における対応－
先日来、先生にご相談し、アドバイスをいただいている遺産分割協議の件です。
何度か相続人全員で話し合う機会を持ち、私なりに工夫して各人の考えを丁寧に聞いて進めてきたつもりですが、一部の相続人がずっと昔の出来事を持ち出して感情的になっており、なかなか話し合いが前に進みません。
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No. 439（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第21回】「評価方法の選定に影響を与える「特別の事情」とは何か」～鑑定評価額が採用されたレアケース～
前回は、財産評価基本通達（以下「評価通達」といいます）による評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、相続財産の評価に当たっては、評価通達の定める評価方法によって評価を行うのが相当である旨、税務上取り扱われていることを述べました。すなわち、相続税の財産評価に用いる時価は評価通達により算定した評価額が原則であり、例外的に（すなわち特別の事情のある場合に限り）他の合理的な方法（鑑定評価等）による評価額が許容されるということです。
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No. 436（掲載号）
黒沢 泰
