税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第17回】「「減価修正」と「減価償却」の本質的な違い」～鑑定と会計・税務～
「減価償却」ということばは、税理士の皆様にとって非常に馴染み深いものと思われます。そして、会計や税務において、建物等の固定資産の帳簿価額を計算する上で欠かすことのできない要素とされていることは、改めて述べるまでもありません。これに似ていて本質が大きく異なる「減価修正」ということばが、鑑定評価では用いられています。
No. 420（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第17回】「税理士法上の懲戒処分とその具体例」
税理士にとって、懲戒処分を受けることは最も注意しなければならないことです。税理士法上、税理士に対する懲戒処分は、どのような種類のものがあり、どのような場合に行われることとされているのでしょうか。
また、具体的な事例も教えてください。
No. 419（掲載号）
高橋 弘行
対面が難しい時代の相続実務 【第１回】「コロナショックがもたらした激変」－コロナ“以前”と“以後”の現場の状況－
令和の時代は、期せずして「コロナ」という３文字とともに歩みを始めた。
2020年１月のダイヤモンド・プリンセス号の一件から始まった“コロナショック”によって、文字どおり、日本を含めて世界中の、さまざまな場面での日常生活は激変した。
No. 418（掲載号）
栗田 祐太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例34】「空き家を売買する場合の留意点」
私は、相続した建物を所有していますが、売却をしようと考えています。空き家バンクに登録をして買主を見つけようと思いますが、空き家バンクの場合、買主と直接交渉する必要があると聞いたこともあります。
空き家バンクを利用して売却をする場合、どのようなことに留意すればよいでしょうか。
No. 418（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第16回】「鑑定実務が固定資産税や相続税評価から学ぶこと」～土砂災害（特別）警戒区域内の土地評価を例として～
鑑定評価も、固定資産税評価も、そして相続税評価においても、所詮、その対象とするものは同じ不動産であり、アプローチの方法や手法が異なるに過ぎません。また、それぞれの性格上、時間や費用をかけて個別に精査すべきもの（鑑定評価）と、時間や費用を極力かけずに簡便に評価することを目的とするもの（固定資産税評価、相続税評価）とを区別して考えるのも止むを得ないことかもしれません。
No. 415（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第16回】「税理士の説明義務とそれにまつわる注意点」
説明義務の実質的根拠は何ですか。どのような場合に問題となりますか。
No. 414（掲載号）
川上 邦久
空き家をめぐる法律問題 【事例33】「無道路地にある空き家と通行権の問題」
私には、相続によって取得した空き家がありますが、その空き家は、かつては通路があったようですが、今では周囲を他の所有者の土地に囲まれ、公道に接続していない状況になっています。
建物も老朽化しており、周囲への悪影響を避けるために取壊しや売却を検討していますが、公道に接続していないため売却することは難しいといわれています。隣地に通路があれば売却しやすくなると思うのですが、通路を設定する方法はありますか。
No. 413（掲載号）
羽柴 研吾
社外取締役と〇〇 【第12回】「社外取締役と任期・退任」
１年にわたり連載してきた「社外取締役と〇〇」も本稿で最終回となる。
社外取締役として選任され、その職務を遂行してきた社外取締役もいつかは任期満了その他の事由により退任することとなる。本稿では、社外取締役の任期及び退任事由、退任後の会社に対する義務について概説する。退任後に後任として選任される社外取締役の指名については、連載第11回を参照いただきたい。
No. 412（掲載号）
森田 多恵子
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第15回】「現況地目が「農地」でも鑑定評価では「宅地」として扱われることがある」～その根拠は？～
前回の連載では、鑑定評価における地域のとらえ方には特徴的なものがある旨を述べ、その典型例として用途的地域（用途地域とは異なります）につき解説いたしました。今回も、前回の延長線上にある内容ですが、鑑定評価において欠かすことのできない地域分析の基本について述べてみたいと思います。冒頭に掲げたタイトルは何とも理解し難い内容のように受け止められるかも知れませんが、鑑定評価における地域分析の考え方を把握していただくことにより、その根拠を明確にすることができると存じます。
No. 411（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第15回】「改正会社法の概要と留意点」
令和３年３月１日施行の改正会社法（令和元年法律第70号）における主な改正内容はどういったものでしょうか。
No. 410（掲載号）
鏡味 靖弘
