新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、当社でも、テレワーク（在宅勤務）制度を採り入れて出社回数や出社人数を減らし、取引先との会議にもweb会議を導入しております。在宅で業務ができる体制も整いつつあり、業務の効率化が図られています。
一方で、契約を締結する業務は、契約書を印刷・押印して郵送する作業や、送られてきた契約書を受け取ったりする作業のために、社員がその都度出社する必要があり、不便さを感じます。
そこで、この機会に電子契約の導入を検討したいのですが、どのようなメリットやデメリットがあり、また、導入する際にどのような点に注意すればよいのでしょうか。

私の自宅の隣には、空き家になった２階建の民家がありますが、２階の縦といの部分が外れており、横といの部分も私の自宅側に向かって傾いているため、雨天の時には、横といと縦といとの境目から、雨水が地面に向かって直接降り注ぐような状態となっています。
小雨の時には特に問題ありませんが、大雨の時には、隣地との擁壁を越えて、私の自宅敷地内に降り注ぎ、壁や窓ガラスに当たることもあります。
このような場合、私は隣地の所有者に対し、修繕などを請求することができるでしょうか。

「内部統制システム」とは、取締役（指名委員会等設置会社においては執行役）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及びその企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法348条３項４号、399条の13第１項１号ハ、416条１項１号ホ）であり、その細目は、会社法施行規則に定められている（会社法施行規則100条１項・３項、110条の４第２項、112条２項）。

商品を販売しても、代金を払ってこない債務者は一定数存在します。新型コロナウイルスの影響により経済情勢が不安定となるなかで、債務者から支払いを行ってもらえない事例が増加することを危惧しています。
債権法改正では、債務者の財産保全の制度も整備されたと聞きましたが、どのように改正されたのでしょうか。

前回まで、土地価格の特徴やその形成要因、借地権及び借家権の価格の相違、地代算定の目安など、不動産の価格や賃料にまつわる現象を角度の異なるいくつかの側面から取り上げてきました。
各々の解説を読まれた方は既に感じ取られたことと思いますが、不動産には他の財に見られない多くの特徴があり、これが不動産の価格の形成過程を複雑かつ難解なものにしている要因ではないかと思います。しかし、不動産に価格が生ずる源泉を探っていった場合、そこには一般の財と共通する「価格の三面性」という性格を見い出すことができます。

第４回では、下請法が禁止する「買いたたき」について述べる。第２回で見たように、買いたたきに対する勧告・指導件数は、平成24年度から平成30年度にかけて約15倍に激増しており、当局が重点的な取り締まりを行っていることは明らかであるため、企業においても細心の注意が必要となる。
以下、まず、下請法における「買いたたき」の考え方と留意点を述べた上で、当局が重点的に取り締まっていると考えられる３つの典型的な「買いたたき」のパターンを解説することとしたい。

新型コロナウィルスの影響により、当社の取引先の資金繰りが悪化して、売掛金を回収できず困っています。債権回収をするためには、どのような方法があるのでしょうか。
また、それぞれの回収方法において、どういった点がポイントとなるのでしょうか。

私は、地方に相続した建物を所有していますが、建物も古くなっていることや使い道もないことから、取り壊すことを考えています。ところが、実際に現地へ行ってみると、隣家の建物が傾いており、私の所有する建物に寄りかかっているような状態となっていました。
解体業者に相談したところ、私の所有する建物を取り壊そうとすると、支えを失って隣家が倒壊する可能性がある旨指摘を受けました。
このような場合に、どのようなことに注意して取壊しをすればよいですか。
なお、隣家は空き家となっており、誰が所有者か、現時点では分かっていません。

社外取締役に関係が深い概念として、「独立役員」「独立社外取締役」との用語が用いられることがある。本稿では、コーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧコード」という）や上場規則における「独立役員」「独立社外取締役」に関する規定、機関投資家の議決権行使基準における「独立性」について概説する。

税理士の皆様も、地代に関し顧客からの相談を受けることが少なからずあろうかと思います。その際、「公租公課倍率法」という方法を適用して新規貸しの地代を試算する方もおられれば、地代改定に当たり改定後の地代の目安を推し測る目的でこの方法を活用する方もおられるのではないでしょうか。
ところで、土地の貸主のなかには公租公課倍率法に馴染みの深い方が多く、税理士の方が地代の相談を受けた際に、まずはこの方法によって地代の試算をしてみようという気持ちになるのも一理あるという気がします。