税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第20回】「相続税の財産評価における鑑定評価の位置付け」～「特別の事情」という大きな壁～
ご承知のとおり、相続税の財産評価には全国一律の財産評価基本通達（以下「評価通達」といいます）が適用され、画一的な評価が行われています。その理由としていくつかの点があげられていますが、特に租税平等主義という観点からみた場合、評価通達に定められた評価方法が合理的なものである限り、これが形式的にすべての納税者に適用されることにより租税負担の公平を実現できるという考え方が前面に登場してきます。
No. 432（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第20回】「電子的な受取証書の提供」
民法486条２項の新設により可能となった「電子的な受取証書の提供の請求」とはどういった内容のものでしょうか。
No. 431（掲載号）
鏡味 靖弘
対面が難しい時代の相続実務 【第４回】「想定される場面（その２）」－遺言執行における対応－
今回は、遺言執行の手続に際して、オンラインを利用できる場面を取り上げる。
No. 430（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第19回】「税務で「ゼロ評価」される土地に鑑定ではなぜ価値がつくのか」
今回は、税務の規定と鑑定評価の扱いが大きく異なる例として、ある土地が使用貸借によって人に貸し付けられている場合の借地人の権利（＝使用借権）の評価について述べていきます。なお、不動産鑑定評価基準では、借地借家法の適用される借地権（＝地上権及び土地の賃借権）に関しては詳しい評価規定を置いていますが、使用借権（＝借地借家法の適用されない土地利用権）に関しては何らの規定を置いていません。
No. 428（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第19回】「株式の譲渡契約の締結方法とそれにまつわる注意点」
顧問契約を締結している株式会社の社長から、その会社の複数の少数株主から、株式の譲渡を受けたいとの相談がありました。どうも、先代社長がその会社を立ち上げた際の取締役に、少数の株式を持たせていたようです。少数株主が死亡して相続が発生すると株式が拡散しますし、事業を親族等に承継する際にも面倒なことになることから、株をまとめたいとのことでした。
株の譲渡契約を締結するに際して、注意すべきことはありますか。
No. 427（掲載号）
石橋 輝之
対面が難しい時代の相続実務 【第３回】「想定される場面（その１）」－オンラインでの相談対応－
これから数回にわたり、相続実務の場面を具体的に取り上げ、場面ごとのオンライン対応のノウハウや留意点を説明していくことにしたい。
今回は、相続に関する相談をオンラインで行う場面を取り上げる。
No. 426（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第18回】「規模の大きな土地ほど単価はなぜ低いのか」～土地の規模が単価に及ぼす影響～
今回は、筆者が会計・税務・総務の担当者からしばしば受ける質問の代表例として、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて取り上げます。
もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、本稿では一般的にみられるこのような傾向を前提に説明を行います。
なお、鑑定実務では、土地の規模が単価に及ぼす影響度のことを規模格差（率）と呼んでおり、以下においてもこれと同じ意味で用いることとします。
No. 424（掲載号）
黒沢 泰
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第18回】「顧客との顧問契約」－顧問料の回収と民法（債権法）改正に関連して－
長年の顧問先との間で、これまで顧問契約書を結ばずに業務を行ってきました。しかし、最近、顧問料の支払いが遅れることが何度か続いています。今のところ督促すると支払ってくれるのですが、万が一、支払われないままになった場合、契約書がないと請求できないのでしょうか。
No. 423（掲載号）
枝廣 恭子
空き家をめぐる法律問題 【事例35】「近時の民法改正が空き家問題に及ぼす影響」
行政から空き家の改善指導書が届きました。当該空き家は、遺産分割協議が行われないまま祖父名義のままとなっており、祖父の相続人の数は、数次相続も発生して10名を超えています。祖父の遺産のうち、空き家の遺産分割のみをしようと思いますが、支障はありますか。
No. 422（掲載号）
羽柴 研吾
対面が難しい時代の相続実務 【第２回】「オンライン会議等で筆者が実際に使用している機器の紹介」
今回は、筆者がオンラインでの打合せや示談交渉を行う際、実際にどのような機器を使用しているのかにつきご紹介したい。
No. 422（掲載号）
栗田 祐太郎
