当社では、下請法遵守のため、下請法の対象となる取引先を選別し、一目で判別できるような取引先コードを付して徹底した管理を行っています。
そこで、下請法の対象となる取引先について、下請法遵守のための取組みに加えて消費税転嫁対策特別措置法遵守のための取組みを行うことを考えていますが、このような方法で問題ないでしょうか。

当事務所の顧客が、新型コロナウイルスの影響で経営上大きな打撃を受けています。労務上の観点からできることはありますか。

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）（以下「令和元年改正法」といい、改正後の会社法を「改正会社法」という）が、2019年12月４日に成立し、同月11日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、平成26年改正会社法（平成26年法律第90号）（以下「平成26年改正法」という）では実現しなかった社外取締役の選任の義務付けが実現したことが注目される。

前回の解説で、瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更の内容については理解できました。では、この改正を受けて、現在使っている売買契約書は見直しが必要となるでしょうか。

【第３回】の解説では、都市部において借地権が取引の対象となる場合、そこでは金銭的な対価の授受を伴うことが多いこと、簡便的に借地権価格の目安をつける方法として更地価格に借地権割合（路線価図等に記載のもの）を乗じて計算する方法が普及していることを取り上げました。借地権は土地を借りてこれを利用する権利ですが、そこには財産権的性格が形成されているともいえます。
それでは、建物を借りてこれを利用する権利、すなわち借家権の場合はどのように考えればよいでしょうか。

令和２年５月１日付けで、公取委から「消費税率引上げ後の消費税の転嫁状況に関する調査（令和２年度）」という書面が届きました。
上記書面には、公取委が消費税転嫁拒否等の行為に対する監視及び取締りを行っていることが記載されており、赤字で「必ず提出してください」、「この調査は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第15条第１項の規定に基づき、特定事業者に報告の義務を課して実施するものです」などと書かれています。
何やら物々しく感じますが、当社に消費税転嫁対策特別措置法違反の疑いがあるということでしょうか？

①取引先に納入すべき製品の仕入れが新型コロナウイルスの影響により大幅に遅れ、既に納入期限を過ぎている上に今なお納入時期の具体的見通しも立ちません。取引先から契約の解除や損害賠償請求を受けた場合、これに応じなければならないでしょうか。
②新型コロナウイルスの影響により、当社の売上げも大きく減少し、このままでは次の買掛金の支払いができません。このような状況下でも責任を負うのでしょうか。
③発熱の症状が出ている従業員がいます。職務の継続自体は可能と思われますが、当社の判断で休業を命じようと考えています。このような場合に当社は休業手当の支払義務を負うのでしょうか。また、従業員が自主的に休業した場合はどうでしょうか。

社外取締役に関しては、2019年12月４日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）（以下「改正法」という）により、監査役会設置会社であっても、公開会社かつ大会社であり、有価証券報告書の提出義務を負う会社（以下「上場会社」という）において、その選任が義務化される等（なお、社外取締役の選任義務については次稿にて取り上げる）、その果たす役割は、一層重視されている。

相続登記が未了であることが所有者不明土地の最も大きな要因となっています。登記未了の理由として、相続登記の申請は義務とされていないため、相続登記が先延ばしにされやすいことが挙げられます。
そこで、所有者不明土地の発生を防止する方策の１つとして、相続による所有権の移転が生じた場合に、その相続人等に対して、一定の期間内に、必要となる登記申請を公法上義務付けることが考えられています。

民法・不動産登記法部会第11回会議（令和元年12月３日開催）において、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。
この「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」は、令和２年１月10日から同年３月10日までの期間に国民から意見や情報を募集するためパブリックコメント手続に付されていました。
民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正が実際になされた場合、税理士の職務にも大きく影響を与えると予想されます。