商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【第２回】「株主名簿整備の方法と会社のリスクマネジメント」
前回は株主リストの登記添付書面の義務化の内容と、株主リスト作成にあたり株主名簿整備の必要性について確認した。
今回は、株主名簿整備の方法と、会社のリスクマネジメントについて記述していく。
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No. 178（掲載号）
本橋 寛樹
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第９回】「マンション管理組合」
管理組合法人は、「建物の区分所有等に関する法律」（以下、「区分所有法」という）の規定に基づき設立された、区分所有者全員による建物の管理を行うことを目的とした社団法人である。
区分建物（分譲マンション）が完成すると、法律上、当然にその区分建物を管理するための管理組合が成立する。そしてすべての区分所有者は、各自の所有する専有部分の属する１棟の建物を単位とする管理組合の構成員となる（区分所有法３条）。管理組合は、区分所有者の共有の財産である敷地、建物の共用部分等の維持管理を主な目的とする団体である。
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No. 178（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第８回】「医療法人（後編）」
持分なしの社団医療法人の場合に限り、定款で定めることで、基金を設置できる。この基金は、法人の財政的基盤を支えるものとの位置づけであり、利息を付されず、返済期限を定めない劣後債務として、会計上は、純資産の部に表示されることになる。
ただし、税務上は、あくまでも債務として扱われるため、法人税法における資本金あるいは資本金等の額についての規定の適用は行われないことになる。詳細は、下記の文書照会回答を確認されたい。
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No. 177（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【第１回】「改正内容と登記実務への影響」
平成28年４月20日「商業登記規則等の一部を改正する省令」（平成28年法務省令第32号）が公布された。これにより、登記すべき事項で株主総会の決議を要する場合、登記申請の際に、株主総会議事録に加え、主要株主のリスト（以下、「株主リスト」という）を法務局に提出することが義務づけられる。
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No. 176（掲載号）
本橋 寛樹
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第７回】「医療法人（前編）」
医療法人とは、医療法の規定に基づき設立された病院、診療所または介護老人保険施設の所有・運営を目的とする法人である。
医療法人は、その行う事業の公共性から、社員に対する剰余金の配当を目的としない非営利法人とされ、継続性・安定性も強く要求されており、設立、定款変更や解散等の重要事項にあたっては所轄庁（原則として主たる事務所の所在する都道府県知事）の認可が必要とされる（医療法44条１項・50条１項・55条６項）。
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No. 176（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第６回】「コーポレートガバナンスと反社会的勢力の排除－中華料理チェーン店における第三者委員会調査報告書の分析」
2013年12月19日早朝、餃子を中心とする中華料理チェーン店を経営するO社の代表取締役社長のT氏が射殺された。その後、捜査は進展しなかったが、事件から約２年後の2015年12月13日、突然に「組関係者浮上」との報道がなされた。
O社は、この報道を受け、O社と反社会的勢力との関係の有無、及びO社のコーポレートガバナンスの評価検証のため、2016年１月５日、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置した。
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No. 175（掲載号）
原 正雄
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第６回】「社会福祉法人（後編）」
法人税計算では、会計同様、資本金の額がないことに加え、税務上の拠出資本を表す資本金等の額が存在しないことになる。税務上の純資産額は、利益積立金額のみになる。所得計算は、株式会社のようにすべての所得に課税されるのではなく、34業種の収益事業にのみ課税される点は、一般社団法人・一般財団法人と同じである（【第１回】・【第２回】参照）。
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No. 174（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第５回】「社会福祉法人（中編）」
社会福祉法人は、過去に何度か会計基準の変遷があった。かつては、収支計算だけで損益計算の思想がなかったことから、企業会計における損益計算書に相当する事業活動計算書が組み込まれた平成12年度が、一番大きな改正であろう。
そして、その後、会計処理基準の一本化と、当時既に公益法人会計基準等で導入されていた最新の企業会計手法である時価会計等の導入を目的として、社会福祉法人会計基準の大幅な改正が行われている。
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No. 173（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第４回】「社会福祉法人（前編）」
社会福祉法人は、「社会福祉法」の規定に基づき設立された、母子生活支援施設、老人ホームやデイサービス等の社会福祉事業を行うことを目的とした法人である。社会福祉法人は、社会福祉事業を行うほか、これに支障がない範囲で公益事業および収益事業を行うことができる（社会福祉法26条１項）。
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No. 172（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第25回】「養親の離婚と養子の相続権」
【問題①】
A女は婚姻後にBを出産したものの離婚、その後、C男と再婚した。婚姻後、C男はA女の連れ子Bとの間で養子縁組を行ったが、数年後、A女とC男は離婚した。当該離婚によりBは当然にC男の相続権を喪失するか。
【問題②】
【問題①】において、C男がBとの間で養子縁組を行った後に、Bに一定の財産を遺贈する旨の遺言を作成したものの、その後、A女と離婚し、Bとも離縁すれば、当該遺言も当然に効力を喪失するのか。遺贈ではなく、Bに一定の財産を相続させるとの遺言の場合はどうか。
【問題③】
【問題②】において、Bへの遺贈等を回避するための確実な方法は何か。
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No. 171（掲載号）
米倉 裕樹
