民法の成年年齢引下げが税制へ与える影響についての考察
選挙権年齢が満18歳以上へと改正されたことに伴い、18歳、19歳の者が取引の場面など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるよう、民法が定める成年年齢を18歳に引き下げることが検討されている。
本稿公開時点においては、2016年11月８日に、９月30日で締め切られたパブリックコメントの結果が公表されている。
No. 194（掲載号）
米倉 裕樹
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第３回】「農地法と農業委員会（その２）」
前回は農地の定義と農地を売却する場合の許可又は届出（農地法第３条、農地法第５条）について見てきた。今回は、まず、農地の売却等をせず宅地等に転用する場合の手続きから見ていこう。
No. 193（掲載号）
島田 晃一
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第８回】「士業が財産管理人／後見人に就任する場合の留意点」
今回は、本連載〔解説編〕の締めくくりとして、税理士をはじめとした士業が裁判所により成年後見人に選任された場合や、私人間の契約により財産管理人となった場合等の留意点につき説明する。
No. 190（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第２回】「農地法と農業委員会（その１）」
税務上における農地の定義は、この農地法第２条に即している。例えば、農地の納税猶予の対象になる農地・採草放牧地は、原則として農地法第２条に規定する農地・採草放牧地と定められている。
農地法における農地の定義は前述したように「耕作の目的に供される土地」である。したがって、ビニールハウスや温室のように土地に直接栽培していれば農地として認められる。逆に、コンクリートやアスファルトで固めた部分や農機具庫や貯蔵倉庫の敷地は農地とは認められない。
No. 189（掲載号）
島田 晃一
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第７回】「『判断能力』に問題ある場合／問題が発生しそうな場合の具体的対処法（その２）」
ひとくちに第２ステージという括りを設けても、そこに含まれるケースは千差万別である。
つまり、本人の状態や対象となる法律行為毎に、その時点での判断能力をもって有効に進められるかどうかも変わり得る。
No. 189（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第６回】「『判断能力』に問題ある場合／問題が発生しそうな場合の具体的対処法（その１）」
前回までの解説で明らかなように、一度認知症となり、判断能力に問題が生じる事態となれば、自己の財産管理や各種契約の締結等において著しい支障が生じることになる。
そのため、自分や家族が認知症となって判断能力に問題が生じる前から、将来の万一の事態に備えた手当てをしておくことは非常に有用である。
No. 188（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第５回】「『判断能力・意思能力』の判定方法」－証拠になり得るもの－
判断能力の有無につき当事者間で主張が対立した場合、通常、お互いにそれぞれの手持ち証拠を相手方に示したうえで示談交渉し、それでも解決できなければ民事訴訟を提起し、裁判所に公的に判断してもらうという流れとなる。
この場合、証拠裁判主義の下ではどのような証拠が存在するのかが決定的に重要であるから、紛争となる前から自己に有利な証拠につき関心を持ち、予め入手を試みておくということは非常に重要である。
No. 187（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第４回】「認知症診断の医学的手順」
ある人の判断能力に問題がありそうだ、という疑いが生じた場合に、「判断能力が減弱していること」や、ひいては「認知症を発症していること」という判断はどのようにして行うのか。
今回は、この点に関して医学的観点を踏まえて解説したい。
No. 186（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第３回】「『判断能力』・『意思能力』とは？」－その具体的な意味内容－
「判断能力」という用語そのものは、一般的に広く用いられているものであるにもかかわらず、実は主だった法令には登場しない用語である。
代わりに、民法の教科書を読むと、「意思能力」という概念が登場する。
これもまた民法の条文上は直接には登場しない概念なのであるが、いわゆる「判断能力」とは、この「意思能力」の概念とおおむね重なりあうものとして理解されている。
No. 185（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第１回】「農業に関する将来の方向性」
行政においても農地の集約化を後押しする施策がメインになっている。それに伴い税制面においても、農地集約のための売買に関しては譲渡所得の特例措置などを設け、集約化を側面から後押ししている。これら農地の集約化のための税制面の特例については、次回以降、具体的に説明していくことにする。
No. 184（掲載号）
島田 晃一
