〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第３回】「ＮＰＯ法人」
特定非営利活動法人（以下、「ＮＰＯ法人」という）は、「特定非営利活動促進法」（以下、「ＮＰＯ法」という）の規定に基づき設立された、特定非営利活動を行うことを目的とした社団法人である。
特定非営利活動とは、ＮＰＯ法２条１項に定める医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動等、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものをいう（ＮＰＯ法２条１項）。
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No. 170（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
会社法施行後10年経過に関する「役員変更登記」の実務 【第２回】「役員任期の確認方法と任期計算のポイント」
前回は役員の任期管理を怠る不利益について、３つのステージに分けて確認した。今回は役員任期の確認方法や事例を使った任期計算など、自社で行う役員改選の登記のポイントについて確認したい。
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No. 169（掲載号）
本橋 寛樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第24回】「離縁と財産分与・慰謝料」
【問題①】
離縁に伴う慰謝料はどのような場合に請求できるか。慰謝料算定に当たってはどのような事情が考慮されるのか。
【問題②】
離縁によって養子が養親の財産を相続しないこととなった場合、相続期待権が侵害されたとして養親に対して慰謝料請求は可能か。
【問題③】
離縁に当たり財産分与が認められないとして、他にいかなる方法にて実質的な財産分与を行う方法があるのか。
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No. 169（掲載号）
米倉 裕樹
会社法施行後10年経過に関する「役員変更登記」の実務 【第１回】「役員の任期管理を放置した場合のリスク」
平成18年５月１日に会社法（平成17年法律86号）が施行され、株式会社の役員（取締役、会計参与、監査役をいう。以下、同じ）の任期を、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名等委員会設置会社を除く）は、定款の定めによって最長で選任後10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができるようになった（会社法332条２項・336条２項）。つまり、役員の任期を伸長してから役員の顔ぶれに変わりがなく、その他の登記事項に変更がなければ、最長でも約10年間、登記手続をする必要がないこととなる。
そして本年（平成28年）５月に会社法施行から10年を迎えるため、会社法施行後に役員の任期を最長の期間に伸長した株式会社であっても、役員の任期が満了し、役員の改選及びその登記手続を行う必要が生じることになる。
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No. 168（掲載号）
本橋 寛樹
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第２回】「一般財団法人」
一般財団法人は、一般社団法人と同じく「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「一般法人法」という）の規定に基づき設立された、構成員に対して剰余金または残余財産を分配しないという性質を有する非営利の財団法人である。
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No. 168（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第１回】「一般社団法人」
日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、ＮＰＯ法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。
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No. 166（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第22回】「養父母の死亡と親権」
親権は、子どもの身上に関する権利義務（身上監護権）と、子どもの財産についての権利義務（財産管理権）とで構成されており（民820・824）、実子の場合、実父母が共同親権者となる（民818①③）。子が養子であるときは、養親が親権者となる（民818②）。
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の連れ子を養子とするような場合を除き、配偶者とともに養子縁組しなければならないことから（民795）、養親が夫婦である場合には養父母が共同親権者となる（民818③）。なお、配偶者の連れ子を養子とした場合、養親と配偶者が共同親権者となる（民818③）。
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No. 165（掲載号）
米倉 裕樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第21回】「離縁と親権」
甲は前夫と婚姻し、長女乙をもうけたが、数年後、乙の親権者を甲として前夫と離婚、その後、乙が７歳のときに丙と再婚した。丙は乙と普通養子縁組を行い、７年間、生活をともにしたが、甲丙は離婚することとなった。離婚時に乙は14歳であった。
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No. 163（掲載号）
米倉 裕樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第20回】「虚偽の嫡出子出生届と養子縁組」
甲は乙と婚姻後、長年、子に恵まれなかったところ、地元紙の片隅に「急募、生まれたばかりの男の赤ちゃんを、わが子として育てる方を求む。某産婦人科医院」との広告を見つけた。早速、甲乙夫婦は某産婦人科医院を訪れ、某医師から赤ちゃん丙の斡旋を受け、甲乙夫婦の子として出生届を提出した。甲乙夫婦は自己の子のようにして丙を育てた。なお、某医師は、子に恵まれない夫婦に実子として赤ちゃんを斡旋するため、出生証明書を偽造していたもので、後にマスコミ等でも大きく取り上げられることとなった。
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No. 161（掲載号）
米倉 裕樹
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第19回】「普通養子縁組から特別養子縁組への転換」
【問題①】
A男とB女とが婚姻し、子Cを授かったが、離婚。その後、B女はD男と再婚した。D男と子Cは養子縁組をしたが、A男が恐喝未遂罪で逮捕されたことから、D男としては、A男との関係を断つべく改めて子Cとの間で特別養子縁組を申し立てたいが認められるか。
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No. 159（掲載号）
米倉 裕樹
