今回取り上げる適時開示は、株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「スシロー」という）が2019年６月18日に開示した「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提携解消に関するお知らせ」である。
2017年９月29日に「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明及び元気寿司株式会社の資本業務提携に関するお知らせ」を開示して以来、検討してきた元気寿司株式会社（以下「元気寿司」という）との経営統合を行わないことにしたという内容である。

前回までは事業承継前にできる老後資金準備策について、施策ごとに検討を行ってきたが、今回からは実際の承継時における資金確保策を検討することとしたい。
中小企業の経営者が事業承継を考えるとき、後継者の選択肢としては、自身の子をはじめとする親族内、従業員を対象とする親族外、そして全くの外部（第三者）へのＭ＆Ａが想定される。
この中で経営者が最初に検討すべきは、自身の子に事業を引き継げるかどうかであろう。

今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社（以下「RIZAP」という）が2019年５月15日に開示した「通期連結業績と業績予想及び通期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」である。親会社の所有者に帰属する当期利益（同社はIFRS適用会社）をマイナス7,000百万円と予想していたが、実績はマイナス19,393百万円になったという内容であり、同日に「2019年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」を開示している。

中小企業の場合、社長が会社に対して資金を提供しているケースは多い。会社の資金繰りの影響や社長が立て替えた会社経費の精算がされずに蓄積されたことなどが主な理由であるが、この社長借入金も月日の経過とともに膨れ上がり、事業承継や相続において大きな障壁となるケースがある。

今回取り上げる適時開示は、株式会社スペースバリューホールディングス（以下「SVH」という）が2019年４月11日に開示した「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」である。第三者委員会の調査報告書を受領したのだが、そこでは不正会計の実態とその原因が明らかにされている。

役員退職金は、個人（受取側）は退職所得として大きな退職所得控除もあるため、経営者の老後資金を確保するという観点からは非常に重要な項目となる。一方で、法人（支払側）でも大きな損金となるため、しっかりと論点を抑えたうえで税務署から否認を受けないような金額設定を行い、受給できるようにしたい。

今回取り上げる適時開示は、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」という）が平成31年３月11日に開示した「監査役会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」である。監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行するというのだが、実は同社は平成29年に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、今回再び監査役会設置会社へ戻るのである。

会社が役員退職金を準備する理由は２つある。１つは、社長が現役時に万が一のことがあった場合に、その社長死亡後の遺族の生活を保障するためである。もう１つは、社長勇退後の老後の生活資金や相続資金で必要となるためである。

今回取り上げる適時開示は、株式会社デサント（以下「デサント」という）が平成31年２月７日に開示した「BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」である。
タイトルどおり、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社（以下「伊藤忠商事株式会社」と「BSインベストメント株式会社」を合わせて「伊藤忠」という）によるデサント株式に対するTOB（公開買付け）へ反対の意見を表明している（伊藤忠は平成31年１月31日に「株式会社デサント株式（証券コード：8114）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示）。

中小企業経営者の老後資金の収入源として、資産運用による収入は大きな収入源となる。今回は分散投資の中でも不動産投資と同じく、老後資金の大きな収入源となりうる「株式等投資」について確認をする。
株式等投資と一言にいっても、デイトレードのような毎日複数回のトレードを繰り返すことによりキャピタルゲインを目的とする投資から、企業の将来性に期待しインカムゲインとしての配当などを得る中長期的な投資など多様なスタイルがある。事業承継前に老後における収入源を確保する観点からは、前者の投機的なデイトレードよりも後者の堅実で中長期的な投資の方が向いているといえる。
そこで今回は、この中長期的な投資を中心として、その大枠を確認していくこととする。